日本新聞
日本新聞 4448号記事 在日米軍基地で新型コロナ感染拡大
検査なしで出入国していた在日米軍。日米地位協定を見直さなければ無法地帯のまま。感染源・米軍基地の影響で３県が「まん延防止」に
沖縄・広島・山口の３県に、政府は「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。１月６日の新型コロナ感染者が６日午後８時時点で、沖縄県が全国最多の981人、広島県が273人、山口県が181人だった。これら３県の感染拡大は米軍基地の影響によると考えられる。
実際、在日米軍基地での感染拡大は顕著である。１月５日に政府が公表した感染者数は、
三沢基地 82人
横田基地 65人
横須賀基地 80人
岩国基地 242人
キャンプ・ハンセン 259人
在沖縄海兵隊（ハンセン含む） 412人
そして今、感染は拡大し続けている。
感染拡大で明らかになったところによると、昨年９月から全国の在日米軍は新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査を行わずに出入国していたのである。大変なことである。
日本政府は感染拡大を防ぐためだと「自粛」を繰り返し呼びかけていた。しかし米軍には日本の法律や規制が適用されない。それをいいことに、検査もしないで自由自在に出入国し、基地周辺の繁華街にも出かけていたのである。これではウイルスをまき散らしていたと言っても過言ではない。まさに米軍基地が感染源になっていたと考えられる。米軍以外の日本に住む人たちがいかに警戒しても、無法地帯の米軍基地がある限り、感染を抑えることはできない。
ここに日米地位協定が大きく立ちはだかる。米軍が日本でどんな訓練をしているのかは「機密」として日本に知らせる義務はない。事故が起きても日本には調査権もない。ドイツでは国内法が米軍にも適用される。だから検査なしで出入国などあり得ない。イタリアでは米軍が訓練を行う時はイタリア政府の許可が必要だ。米軍基地があるどこの国を見ても、日本ほど無権利な国はない。
この日米地位協定を、アメリカと日本が同等の権利を持つものに変えることは緊急の課題である。
子どもへのワクチン接種は中止すべき
今、オミクロン株の感染拡大をことさらに取り上げ、ワクチン接種の必要性を声高に叫んでいる。
しかし、ワクチン万能論は誤りである。ワクチン接種後に亡くなった人は1431人（昨年12月17日時点）と増え続けている。ファイザー社製1365件、モデルナ社製65件、アストラゼネカ社製１件である。18歳以下の死亡例は何件なのか知りたいところだが、65歳以上、65歳未満から40歳、40歳未満という分け方で、子どもに対する影響がどうなのか、わからないようにしている。しかも、ワクチンが原因だと認められた事例はないのだから驚く。
しかし13歳の少年が２回目のワクチン接種後に亡くなっていることは確認されている。実に無念なことである。
この13歳の少年の死因を調査することもなく、政府はこの３月から、５～11歳の子どもへのワクチン接種を開始しようとしている。大人でも1400人を超える人が亡くなっている。そして、30歳以下の人の心筋炎の発症は、格段に多い。原因物質として明らかになってきたのが、ワクチンに加えられている「ナノ脂質粒子」である。これは重大な問題であり、子どもへのワクチン接種は、絶対にやってはならないことである。子どもの命を守るために抗議する。 （沢）