日本新聞
日本新聞 4444号記事 青森で米軍がタンク投棄、人命軽視の暴挙
三沢基地所属の米軍が民家の近くにタンクを投棄し、青森空港に緊急着陸。地元への連絡は４時間後。日米地位協定を盾に住民の安全無視
11月30日、午後6時10分頃に米軍三沢基地所属のＦ16戦闘機が青森空港に緊急着陸した。この米軍機は着陸直前に燃料タンク２個を投棄している。１個は深浦町役場や住宅近く（民家まで約20～30メートル）の国道周辺で見つかった。もう１個は深浦町の山林で、野菜集出荷施設の近く（300メートル）で見つかった。米軍は「非居住地域に投棄した」と発表したが、実際は民家近くであり、住民は怒りの声をあげている。
三村・青森県知事は三沢基地の副司令官に「大惨事を起こしかねなかったということを忘れないでいただきたい」と抗議し、防衛省で岸防衛相に「大惨事につながりかねない事故や、地域の実情を無視した事案が立て続けに発生している。米軍に対する県民感情は悪化の一途をたどっている」と述べた。深浦町の吉田町長は東北防衛局長との会見で、「ちょっとずれたら民家の屋根だった。訓練空域に町も組み込まれていると認識させられたので、安全管理については米軍にきつく申し上げたい」と語った。
「安全確認されるまでＦ16の飛行中止を」という日本側の要請も無視し、12月2日には三沢基地所属のＦ16が飛行しているのが確認されている。日本人の安全など眼中にもない姿勢がみてとれる。
相次ぐ米軍機事故、
立ちはだかる日米地
位協定
今回、米軍機は青森空港に緊急着陸し、８時間近くとどまった。しかし、日米地位協定によって日本側は警察でも機体に触れることもできず、米軍関係者の到着、対応を待つしかない。
2004年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した時も、日本側が立ち入ることさえ許されなかった。日本は被害を受けながら、全く無権利であった。
11月には米軍普天間基地所属のオスプレイから住宅地に水筒が落ちたが、米軍は問い合わせがあるまで報告しなかった。
日米地位協定では、公務中の米兵が起こした事件の場合、日本は裁判権を有しないし日本の警察も介入できない。
2005年、厚木基地勤務の米兵が小学生３人をワゴン車ではねて逃走。警視庁が逮捕したが、「公務中」のため釈放。米側は裁判も行わず、減給処分のみ。
1985年～2004年に米兵の「公務中」の事件は7046件。そのうち軍事裁判を受けたのは１人、懲戒処分が318人である。
1995年には沖縄で小学生の女の子が米兵３人に拉致、強姦された「米兵による少女暴行事件」が起き、沖縄では大きな基地反対運動が起きた。この時も米軍は地位協定を理由に、３人の引き渡しを拒否した。
日本人の命や人権など何とも思わない事件が繰り返され、米軍はそれを問題にもしない。
ところが政府は繰り返される事件や事故に断固たる抗議をするどころか、アメリカの意のままに兵器を爆買いし、アメリカの基地建設費用や、米海兵隊のグアム移転費まで日本が出すのである。納得できる話ではない。そして2022年度以降、在日米軍に対する「思いやり予算」を大幅に増額するというのである。
なぜ日本が米軍を思いやらなくてはならないのか。少なくとも米軍は日本人の命など何とも思ってはいない。オスプレイなどの欠陥機を日本はアメリカでの価格の倍以上の額で購入している。いや、アメリカ自らも、他の国も買わないしろものを、である。
米軍が日本を守るというのは実際ではない。米軍との合同軍事演習は、日本が戦争に巻き込まれることにつながる。日本はアメリカと軍事同盟を組むのではなく、アジアの国々との経済協力、平和友好へと舵を切る時である。 （沢）