党の主張・声明
汚染水の海洋放出に反対する声明
2021年4月13日、政府は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うアルプス（ALPS）処理水の海洋放出を決めた。しかし、これは国民の理解を得たものではない。
この政府の方針を受けて、東京電力は「ALPS処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書」（2021年11月17日）を出した。東電は、2023年春に海洋放出する計画であるが、国内外で海洋放出に伴う環境への影響を懸念する声があることを踏まえ、国民・国際社会の理解醸成に努めると称してパブコメを行い、必要に応じて見直しを行い、リスクを最適化する方法を検討するとしている。東電は、人に対しても、動植物に対しても、国際的に認知された手法（IAEA・国際原子力機関の安全基準文書、ICRP・国際放射線防護委員会勧告）に照らした評価を行っているとしている。しかし、それは、危険な放射性物質を含む汚染水を海水で薄めて流せば大丈夫という大変無責任なものである。
東電は、ALPS処理水で除去できないトリチウムの年間放出量を22兆ベクレルとしている。事故前の東電のトリチウム放出量は年間2.2兆ベクレルであり、10倍も違う。しかも、2021年5月時点で約780兆ベクレルのトリチウムがあるので、放出に35年以上かかることになる。ところが、海底トンネルを作り、「費用34億円と7年4カ月で放出完了」としている。しかし、これ自体が無謀で、破綻している。また、ALPS処理は62種類の放射性物質を国の安全基準を満たすまでに除去することになっているが、実際はALPS処理水の7割に、トリチウム以外の放射性物質（ヨウ素129、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90など）が基準値を超えて含まれていることが明らかになっている。つまり、これは原発事故による高濃度汚染水を処理したものであり、事故前の通常の原発から放出されたトリチウム水とは濃度も量も異なるものである。東電は「二次処理」して基準以下にして放出する予定としているが、東電の実効性が本当に担保されるのであろうか。しかも、30年以上も放出され続けるのに、放射能汚染や被ばくも過小評価されている。国民の安全がどう守られていくのか最も大きな課題である。また、地域の経済や漁業者の保障は、風評被害対策基金300億円で当てるというが、それで済むものではない。風評被害ではなく、実害である。日本のみならず、海洋環境の破壊も深刻である。
原発推進のIAEAは、「（海洋放出は）日本及び世界中の稼働中の原子力発電所や核燃料サイクル施設で、日常的に実施されている」（2020年4月）、「（日本政府の）重要な決定を歓迎」「海洋放出は技術的に可能で、国際慣行に沿ったもの」（2021年4月）として、政府の海洋放出への支援を表明している。また、この東電の計画を認可するのが、原子力規制委員会であるが、更田委員長は「希釈して海洋放出が現実的な唯一の選択肢」として東電に「海洋放出の計画書をできるだけ早い申請を」と催促している。
しかし、国連人権理事会は「（海洋）放出は、太平洋地域の数百万人もの命や暮らしに影響を与えかねない」「汚染水の放出は日本の国境の内外で、関係する人たちが人権を完全に享受することに相当のリスクを及ぼす」と日本政府を非難し、日本政府に対して、「放出が及ぼしうるリスクの環境影響評価を行い、国境を越えた環境被害を防いで、海洋環境を保護すること」等を求めた。
政府や東電は、汚染水の海洋放出を絶対止めるべきである。原発事故を起こして、さらに世界に汚染を広げる二次災害を作ることは絶対許されないことである。デブリの空冷化を行い、汚染水の発生を止めることや、「大型タンク貯留案」や、「モルタル固化による処分方法」も提案されている。政府や東電は、代替え案を検討すべきである。
2021年12月19日