日本新聞
敗戦から79年、戦争への動きに歯止めを
4582号１面記事
敗戦から79年、戦争への動きに歯止めを
不戦の憲法９条投げ捨て、解釈改憲で攻撃できる国にし、軍事費倍増、
南西諸島の軍事要塞化。戦争に向かうすべての動きを止める運動を
8月15日は79回目の敗戦の日である。79年前の８月15日、天皇の玉音放送が流され、敗戦が知らされた。
すでに戦況は厳しく、日本の敗戦は明らかであったにもかかわらず、いたずらに戦闘を続けたために、多くの犠牲者を出した。1943年10月21日、神宮外苑競技場で学徒出陣壮行会が行われ、未来ある学生たちが戦場に送り出された。空で命を散らす特攻作戦、海で命を散らす潜水艦回転など、若者たちは死に向かう実に苦しい闘いを強いられた。
1945年３月のアメリカのB29による東京大空襲では、一晩で10万人もの命が奪われた。唯一地上戦を強いられた沖縄戦では、県民４人に１人が犠牲となる大惨事となった。そして1945年8月６日、広島に、９日、長崎にアメリカによる原爆投下が行われ、その年のうちに広島で14万人、長崎で７万人が犠牲となった。その後も今日に至るまで、原爆症で亡くなったり、被爆の後遺症で苦しみ続けている。
天皇をはじめとした上層部が、早期に敗戦を認め降伏していれば、犠牲を最小限にとどめることができたのである。
そして日本の侵略戦争、植民地支配で、アジアの人々2000万人以上の尊い命が奪われたのである。ところが日本政府はアジアの国々に謝罪するどころか、“南京虐殺はなかった”とか、“慰安婦は民間がやったものだ”と、実際にやったことさえなかったことにしようとしている。
このような誠意のない姿勢は、国際社会から非難の的となっている。政府は加害の実際を認め、真摯に謝罪しなければならない。
戦争に向かうすべての政策にストップを
過去の加害の事実を認めず、日本はどこに向かっているのか。それが一番大事なことである。
日本には憲法９条がある。戦争は日本の310万人にのぼる尊い命をも奪った。二度と戦争をくり返すまい、という強い思いで制定された憲法９条である。不戦を明記し、戦力をもたないことを宣言している。
ところが今、日本が向かっているのは何か。憲法9条に真っ向から反対の軍備増強である。自民党は憲法9条をそのままにしておいて、自衛隊を明記すると言っている。実に姑息なやり方である。後から決めた法律が優先するというのを使って、自衛隊を明記することで、戦力不保持を投げ捨てるやり方である。
さらに、今やっているのは、改憲の手続きを何も踏まず、戦争に向かうやり方である。安倍政権時、解釈改憲で集団的自衛権の行使もあり得ると閣議決定した。そして安保関連法の強行採決。戦争法を一括して採択する無謀極まりないものだ。更に岸田政権は安保３文書で、相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力（反撃ではなく攻撃）、軍事費をＧＤＰ比２％に倍増する方針を閣議決定した。
このような国の在り方を変える重大なことを、国会審議ではなく閣議決定で決めてしまう。全く民主主義のかけらも存在しない。
今、沖縄を含む南西諸島には、次々自衛隊のミサイル基地が造られ、軍事演習が行われている。自衛隊とその家族が島に移り住み、島のことを決めるにも自衛隊の発言権が大きく、島民の声が反映されないようになっていく。
「台湾有事」をアメリカが宣伝し、政府はアメリカの意向に沿って、南西諸島を軍事要塞化している。島から中国に向けてミサイルを配備する、自衛隊を配備する、それが有事を作りだすことにつながる。米軍が島からミサイルを撃って、自衛隊が引き継ぐ。アメリカはもともと、アジア人同士戦わせる作戦なのである。
敗戦から79年、今、平和と逆行するすべての動きに歯止めをかける運動が求められている。
（沢）