日本新聞
石垣市の若者達 民主主義求め最高裁に要請行動
4586号１面記事
石垣市の若者達
民主主義求め最高裁に要請行動
住民投票実施の規定クリアでも陸自石垣駐屯地について住民投票を行わない石垣市。最高裁に地裁、高裁の請求却下覆す判断を求める
9月6日、石垣島から若者達が上京し、最高裁に要請行動を行った。若者は金城龍太郎さん、川満起史さん、宮良麻奈美さんである。
金城さん達は陸自石垣駐屯地の建設工事が始まる前の2018年10月に、「石垣市住民投票を求める会」を立ち上げた。
求める会は、陸自石垣駐屯地について、住民投票を行おうと署名を集め、１か月で有権者の４割近い１万4263筆を集めた。石垣市の住民投票条例には、市の有権者の４分の１以上の署名で住民投票を請求できる、市民から請求があった時には、市長は住民投票を実施しなければならない、とされている。
2018年12月、１万4263筆の署名を金城さん達は石垣市に提出し、住民投票を請求した。ところが市長は臨時市議会で住民投票を否決し、住民投票を行わない。それどころか、2021年６月には市議会が、住民投票実施に関する自治基本条例の条例文（28条１項）を削除という暴挙に出た。
2019年９月19日
那覇地裁に「義務付け訴訟の提起及び仮の義務付けの申し立て」
2020年８月27日
那覇地裁判決、原告の訴え却下
2021年１月20日
福岡高裁、控訴審第１回期日 即日結審
2021年３月23日
控訴審判決 控訴棄却
最高裁に上告
当たり前のことが通らない、このまま最高裁が一審二審の判決を踏襲するなら、地方自治も民主主義もない、そのような思いで、金城さん達は闘っている。
9.6最高裁要請行動
９月6日、早朝から金城さん達３人をはじめ、賛同者、支援者たちが最高裁判所前でビラまきなどの情宣活動を行った。賛同者２万4157筆の署名を最高裁に提出し、要請行動を行った。
衆議院第一議員会館で行われた東京集会で、原告の３人が思いを語った。
金城さん
「僕が会の代表になったのは、一番若いからということでしたが、同時に僕の実家と農園が基地予定地に一番近く、基地建設の状況を見てきたから、その目線から発信しようという覚悟もありました」
川満さん
「住民投票がいまだに実施されていないことに、怒りに近い感情を抱いている。次世代を担う中学生や高校生に、政治に関する不信感を抱かせてしまった。署名活動は大きな盛り上がりを見せ、子ども達にも多大な関心を持たせた。署名して投票に行くと言ってくれた高校生もいた。政治とは未来を語ることだと思う。一度政治に不信感を抱いてしまった彼らは石垣市の未来を語れるか。
彼らに少しでも明るい未来を見せることが私たちの責任だ」
宮良さん
「2018年からこの運動に関わってきた。その時から感じていたのは、この島に自分たちが住んでいないかのように、頭の上でどんどん話が進んでいる、それがこの問題に関わったきっかけ。住民投票運動は、私にとって“私たちはここにいる。透明人間じゃない。意思をもっている。一番直面するのは私たちだから、ここにいるんだとアピールする場にしたい”と思っていた。支援の輪も広がり、６年頑張ってきて良かった」
大井琢・弁護団長から経過報告が行われた。
一審判決は「今の時点では28条１項は廃止されてしまっているから、訴えは不適法」と話にならない。廃止しても、後戻って、それが適用される。そうでなければ何でもできる。
控訴審判決は
・地方自治は間接民主制が基本
・住民投票実施には議会の判断が必要
石垣市は「市民からの請求は拒むことができない」を破り、住民の利益や権利を侵害した。それを裁判所が認めている。住民は選挙の時のみの「主権者」ではない。裁判所は住民ではなく行政を救済する、これが現状。
大井弁護団長は「最高裁が一審や控訴審判決を認めることは民主主義の死を意味する」と訴えた。
まさにその通りである。民主主義を求めて、島での暮らしの継続を願って、最高裁に要請行動を行った石垣島の若者達と連帯しての闘いは、日本を守ることである。 （沢）