日本新聞
新エネルギー基本計画 認められない原発最大限活用方針
4601号１面記事
新エネルギー基本計画
認められない原発最大限活用方針
市民の声を聞かず企業の言い分だけで決める審議会。「福島の事故を
なぜ教訓にしないのか」と憤る被害者。原発回帰で命は守られない
12月17日、政府は第7次エネルギー基本計画の原案を公表した。
東電福島第一原発事故以来、「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を記し続けてきたが、今回はその文言は消え、「原発を最大限活用する」に変えられた。
この方針について、福島原発告訴団団長、被団連共同代表の武藤類子さんは、「大きな失望と怒りを感じる。どうして福島の事故が教訓にならないのか。福島の７つの市町村には誰もいない。何を優先すべきか、何を最も大事にすべきか、話し合わなければならない時だ」と静かに怒りを込めて語った。
原子力資料情報室の松久保さんは、「３つの点からお話する。
１つ目は公平性納得性の問題。国は業者の言い分しか聞かない。業者は苦しい苦しいという。苦しいから、国富の負担で原発を建設すべきだという。とんでもない。納得できるものではない。
２つ目は科学的かどうか。コストの検証では、原発は安い、再生エネは高いと言うが、実際ではない。原発の安全対策をきちんとすれば莫大なコストがかかる。
３つ目は、実現可能性。2023年の時点で、総電力量に対して原発は９％。それを2030年には20～22％にするという。そのためには原発が30基動いていないといけない。現在再稼働しているのは14基。全く無理な話だ」
実現不可能なことを「方針」と言っても全く実効がない。
最近起きたことを見ても、あまりにもひどい。
女川原発２号機が11月11日再稼働したが、ナットが緩んでいたと、あたかも作業ミスのように宣伝し、13日に再び起動させた。これは炉内の仕組みの問題で、重要だ。また、12月7日に再稼働した島根原発２号機は、原子炉の水位計が１時間、計測できないトラブルが起きた。水位がわからなくなるのは原発にとって致命的で、スリーマイル島原発事故でも福島原発事故でも水位の低下が大きな問題となった。
福島のような事故が起きれば日本は壊滅する
１キロワットアワーあたりのコスト試算では、
原子力 16.4～18.9円
事業用太陽光
15.3～36.9円
洋上風力18.9～23.9円
つまり、原発が一番安い電力だと言っている。
これは間違いである。
フランスで今年９月に稼働したフラマンビル原発３号機は、建設コストが132億ユーロ（日本円で２兆円以上）、イギリスで建設中のヒンクリー・ポイントＣ原発は、２基で310億ポンド（日本円で約６兆円～６兆5000億円）。福島第一原発事故以降、安全確保に係る費用は莫大に膨れ上がっているのである。
ところが当の日本では１基7000億円程度ですませようとしている。一般の住宅の耐震強度より原発の方がはるかに低い強度である。安全性軽視で、とにかく安く仕上げようという業者のいい加減さが見えてくる。
今年１月1日の能登半島地震でも、原発の避難計画が全くの絵に描いた餅であったことが明らかになった。家がつぶれてしまったり、崩壊している中で屋内退避など不可能。そして道路が陥没したりして寸断されている中で、屋外退避も出来ない。珠洲原発が住民の反対で建設されていなかったことと、志賀原発が稼働していなかったことが、不幸中の幸いだった。
政府はそれさえ教訓にしない。
原発マネーに群がり、政治と企業の癒着の結果、東電福島第一原発事故が引き起こされた。地球規模の大事故、放射能汚染であった。まだ、海側に放射性物質が流れていったが、これが島根原発や伊方原発なら、日本列島全体が放射性物質で覆われる大惨事になる。
原発からの撤退が急務である。 （沢）