日本新聞
政府は子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止を
4608号１面記事
政府は子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止を
東京・名古屋・大阪・福岡でワクチン被害者120名超の裁判闘争続く。
国と製薬会社２社は「病気の原因はストレス」と被害を認めぬ暴挙
２月３日、東京地裁でHPVワクチン（子宮頸がんワクチン）薬害東京訴訟の原告側反対尋問が行われた。
HPVワクチン薬害訴訟とは
HPVワクチンは2010年末頃から、接種費用の公費負担が行われ、国がワクチン接種を積極的勧奨した。ワクチンは「サーバリックス」（グラクソスミスクライン社・英国）と「ガーダシル」（MSD社・米国）だ。中学生、高校生の女子300万人以上に接種した。ところが接種者に被害が次々表れた。全身の痛み、運動障害、認知機能障害など多岐にわたり、１人の人にいくつもの障害が出て、大変な苦しみを背負い、日常生活も困難になる。学校にも通えない、車いす生活を余儀なくされる人も多い。ワクチンに対する不信が高まる中、国は2013年には積極的勧奨を中止した。
2016年７月に、東京・名古屋・大阪・福岡の４都市の各地方裁判所に被害者たちは、国と２つの製薬会社を訴えて訴訟を起こした。現在、原告は120名を超えている。
そもそも子宮頸がんはワクチンを打たなければならないものなのか。
子宮頸がんの原因はHPV（ヒトパピローマウイルス）だとされているが、そのウイルスに感染しても２年以内に９割が自然排出されるという。子宮頸がんにかかるのは感染者のわずか0.15％だという。まして、子宮頸がんの死亡者は若い人はごく少ない。定期的に検診を受ければ、早期発見により治癒率は高まる。
ワクチン接種による被害の方が深刻である。製薬会社と政治家の癒着も指摘された。儲けの犠牲にされた少女たちは「私の人生を返してください！」と訴えている。
ワクチンを打つ前は、元気な女の子達だったのである。これからの人生に夢を持ち、将来何になろうかと思いを巡らしていたのである。ところがワクチン接種で人生が一変し、夢を断たれてしまったのだ。
にもかかわらず、2022年4月、国は「専門家が“安全性に重大な懸念はない”と言っているとし、積極的勧奨を再開した。小６～高1女子を対象に、公費での定期接種を再開したのである。
2013年にワクチン接種を始めてから被害者が急激に増え、2013年に積極的勧奨を中止してから2022年の再開までは減り、再開後26カ月で被害の新規受信者数は308人にのぼっている。（現在は全国で545人以上）
ワクチン接種と被害者数とは明らかに相関関係がある。
心因性を主張しワクチン被害を否定する国と製薬会社
2014年に厚労省は被害者の症状の原因を「心身の反応・機能性身体症状」と発表した。ワクチンが原因ではなく、ストレスなど心因性だとしたのだ。これによって被害者は２次被害を受け、一般の病院でも診療を受けられなくなった。ひどい仕打ちである。
2月３日の東京訴訟でも、原告側証人の角田郁生医師が「子どもの時にどういう環境にあったかが影響する。汚い環境にあると病気にかかりやすい。両親が離婚して過度のストレスを受けていた人もいた。ワクチンと関係ない」と言うのを聞き、憤りを感じた。差別に満ちた発言だ。角田医師はマウスの実験をしたり研究室にいる人で、一人の患者も診療していない。自分が発表していることも「知らない」「わからない」と平気で言う。
「自分の上に５人の人間が乗っているような強い倦怠感」「スプーンでえぐられるような頭痛」「学校で意識をなくし、目を覚ました時、それ以前の記憶がなかった」
被害者の体験はあまりにも悲惨だ。それが今も続いている。良心的な医学者達は研究グループを作り、「HPV関連神経免疫異常症候群（HANS）」と被害を命名し、患者の診療を続けている。
これ以上被害を拡大しないために、政府はHPVワクチン接種をすぐさま中止すべきである。 （沢）