日本新聞
自給率38％、食料を守らない国に未来なし
4610号１面記事
自給率38％、食料を守らない国に未来なし
農家が農業を続けられ、消費者が安心して農産物を買える対策を講じるのが政治の役割。「時給10円で
生きられるか」米農家の怒りの叫び
“日本の農家は過保護にされている”などと言われて、あたかも農家が潤沢な補助金をもらって悠々自適に暮らしているように宣伝されて久しい。実際はどうだろうか。
日本の農家の平均年齢は68歳、しかも後継ぎのいない農家が多い。自分の子どもに「農業をやってほしい」と言えないのだ。農業をやって食っていけないからである。
今、米の値上がりが宣伝されているが、今ようやく30年前の水準に戻ったと言える。米を60キロ作るのに経費は1万5000円はかかる。1990年には2万1000円を超えていたが、その後、米価は下がり続け、１万1000円台～１万6000円台を上下し続けてきた。米農家は赤字経営を強いられた。経費を差し引いた米農家の収入は年たったの１万円、労働時間で割ると、なんと自給10円にしかならない。こんな統計が発表された。これではとても生きられないから、米以外のもので収入を得る方法を農家は必死で考えて生きてきたのである。先祖代々の土地を何とか生かしたい、そんな思いで米作りを続けてきたのである。
今ようやく２万3000円台になったところだ。そうなると今度は“米が高値で消費者は買えない”と宣伝し、“農家だけがいい思いをしている”と、農家と消費者の対立を煽る。
責任は政治にある。農家に米や野菜を作って生きていける価格を保障する、同時に消費者に安心して食料を買える価格を設定する。その差額を農家に保障するのが国の仕事である。
2009年、当時の石破農水相は「生産調整を廃止に向けて緩和していき、農家に必要な生産費をカバーできる米価水準と市場米価の差額を全額補てんする。それに必要な費用は3500億円～4000億円で、生産者と消費者の双方を助けて、食料安全保障に資する政策は可能である」と方向性を出した。
首相になった今、これを実行すべきである。軍事予算８兆7000億円である。これをやめれば3500億円～4000億円はすぐにでもねん出できるというものである。
若者が希望を持って従事できる農業の確立を
日本の食料自給率はたったの38％である。６割以上を輸入に頼っている。ひとたび、ウクライナ戦争のようなことが起きると、日本は最も打撃を受ける国だと言われている。世界のどこよりも大量の餓死者を出し、国の存亡に関わるというのである。そうならないように、食料を自国で自給できるようにする、これが当然の政策だと思うが、日本の農政はそうではない。
・農業予算が多すぎる
・飼料米補助をやめよ
・低米価に耐えられる構造転換
・備蓄米を減らせ
・食料自給率を重視するな
これが政府の方針だというのだから驚く。何も実際に即していない。
1980年に農林水産予算額は３兆5800億円だったのが、2024年には２兆2700億円と大幅に減っている。一方、軍事予算は1980年に２兆2300億円だったものが、2024年には７兆9400億円まで増え、農林水産予算の3.5倍になり、今後もどんどん増額される。
農家は高齢化し、食料を作る人が減っていく中で、軍事費を増やしてどうやって生きていけるというのか。都市に人口が集中し、農漁村は過疎化するばかり。耕作放棄地がどんどん増えていく。これはすべて政治の責任である。
農林水産業など一次産業に力を入れ、地方に産業を興す。そうして雇用を創出して、地方で暮らせるようにする。それが今、早急に求められている。
３月30日、東京・青山で、農政の転換を求めてトラクター行進が行われる。元農水相の山田正彦さんが事務局として尽力している。農家を守ることは食を守ることであり、消費者を守ることだ。食を守ること、命を守ることを第一にする農政の大転換を求める。 （沢）