日本新聞
沖縄県議会が米兵性暴力に抗議決議
4621号１面記事
沖縄県議会が米兵性暴力に抗議決議
沖縄だけでなく日本全国の米軍基地周辺で、繰り返されている性暴力、事件、事故。日米地位協定の抜本改定で屈辱外交を終わらせる時
９日、沖縄県議会は県内で米兵による性暴力事件が繰り返されていることで、米軍や日本政府に具体的で実効性のある再発防止策を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。沖縄県議会は昨年７月にも米兵事件への早急な対策を求め、抗議決議をしたが、「再発防止の取り組みは不十分、真摯な対応がなされていない」と非難した。今回改めて、再発防止策と共に、被害者へのケア、日米地位協定の抜本的改定などを求めた。
沖縄で米兵による性暴力事件が相次いでいる。１月には女性が知人の米海兵隊員に暴行を受け、２月に被害申告をしたが、４月24日に不起訴になった。暴力を受けた実際があるのに不起訴は不当だ。３月には米海兵隊員がトイレで待ち伏せして女性を襲い、助けに入った女性の顔面を踏みつけるなどしてけがを負わせた。昨年５月、６月にも米海兵隊による性暴力事件が２件相次いで引き起こされ、起訴された。一昨年12月には米空軍兵長が16歳未満の少女を誘拐して性暴力を加え、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で実刑判決を受けた。
こうした事件に対して、ジョージ・グラス駐日米大使は「米兵が容疑者となった事件の報道を深く憂慮している」と語った。謝罪はしていない。事件を起こした米海兵隊員同様、日本女性の人権を認めていないと言わざるを得ない。
こうした事件は今始まったことではない。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）は、「1945年４月に米軍が沖縄本島に上陸した直後から、各地で米兵による性暴力が起きている。1972年の施政権返還後も性暴力による人権侵害が繰り返されてきた。戦後80年、沖縄の女性の人権は侵害され続けてきたのである」と指摘している。そしてそれは沖縄だけの問題ではなく、日本全国の米軍基地周辺に共通した深刻な問題である。
不平等極まりない日米地位協定の抜本的な改定を
米兵が事件を起こしても、基地内に逃げ込んでしまえば日本の法が適用されず、いつのまにか米国へ帰国していた、というケースも多い。日本の法は米軍基地には適用されない、捜査権も及ばないという不平等な日米地位協定の存在は大きい。
第二次世界大戦での敗戦国である日本、ドイツ、イタリアにはそれぞれ米軍基地が存在する。それぞれの地位協定を比較すると、日本の無権利さに驚く。
駐留米軍に対して、
日本では適用されない
ドイツ・イタリアは適用
日本は基地への立ち入り権の明記がない
ドイツは立ち入り権の明記あり
イタリアは、駐留米軍がイタリア軍司令部の下に置かれる
日本では規制できない
ドイツ側の承認必要
イタリア側の承認必要
日本は捜索権を行う権利を行使しない
ドイツは現場を規制、調査に主体的に関与
イタリア検察が証拠品を押収
無権利な日本の姿が浮き彫りにされている。駐留米軍は日本で好き勝手に蛮行を働いても、地位協定で特権的に守られている。日本政府はこれまで一度も米政府に対してき然とした態度を取らず、奴隷外交と言うほかない屈辱的な対応をしてきた。その結果が、今日の理不尽な状況を引き起こし、多くの犠牲を生みだした。
この不平等な地位協定の抜本的改定なしに、問題の解決はない。政府はこの問題に真剣に取り組むべきである。 （沢）