日本新聞
所信表明演説 軍備拡大打ち出す高市政権
4645号１面記事
所信表明演 説
軍備拡大打ち出す高市政権
日米同盟強化のため軍事費ＧＤＰ比２％達成を今年度中に前倒し。原発推進、先端技術の農業で農家切り捨て。反戦、命を守る運動を
自民党と維新の会の連立政権・高市政権が発足した。
公明党が連立から離脱し、その自民にすり寄ったのが維新の会。国民民主党は「維新が連立組むなら教えてほしかった」と恨み節。「手取りを増やす」と聞こえのいい言葉で票を集めた国民民主だが、生活困窮の悪政を続けてきた自民と大差はないということだ。
衆参両院で自民を過半数割れに追い込んだのに、右寄り政党が多く、野党政権を作ることができない。
維新は「企業団体献金の廃止」を訴えていたが、自民と連立を組むや、それを引っ込めた。高市政権は、裏金議員を副大臣４人、政務官３人と、７人も起用している。
また、衆院議員定数の１割削減で自民と合意。これは比例定数の削減で、小政党が入れる可能性のある比例区を減らし、小政党をますます締め出すというものだ。更に、消費税削減も引っ込めた。
高市首相の所信表明演説に、自民と維新の連立政権が日本をどのような国にしようとしているのか、見て取れる。
軍事費増で命は守れない
10月24日、高市首相による所信表明演説が行われた。
はじめに、高市首相は「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け、議論する」と言っている。ここに大きな問題をはらむ。「政権の基本方針と矛盾しない限り」、では高市政権の方針に反対の意見には話し合いにも応じないということなのか。それでは民主主義の根幹を否定することである。
赤字に苦しむ医療機関、介護施設への対応、中小企業・小規模事業者、農林水産業を支援する推奨メニューを設けるなど、「いのちを守る」と列挙しているが、具体的に生きられる「メニュー」を早急に実行してほしいものだ。
しかし、農業については、「５年間の『農業構造転換集中対策機関』で世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、AI分析、センサーなどの先端技術活用で輸出促進、稼げる農林水産業を創り出す」と言っている。企業が参入して儲ける農業をやるということだ。今、必要なのは日本の風土に合った農業のノウハウを知っている農家を守り、若者が希望をもって担える農業にしていくことだ。輸出で儲ける農業ではない。
「中国、北朝鮮、ロシアの軍事動向が深刻な懸念となっている」と言い、イスラエルのガザ大量虐殺については一言もない。イスラエルを支援しているアメリカにしたのだろうが、正義のかけらもない。
最も問題なのは、「防衛力の抜本的強化」として、軍事費のGDP比２％水準（2027年度までに達成）を補正予算と合わせて、今年度中に前倒しするというのである。そして来年中に「安保３文書」を改定して、軍事費を更に増やそうというのだ。
28日にトランプ大統領が来日する前に、何としても宣言しておきたかったのだろう。
原発推進、フュージョンエネルギーとしての核エネルギーにも力点を置いている。東電福島第一原発事故を全く教訓にしない非常に危険な政策だ。「外国人をき然と取り締まる」という排外主義も危険だ。
地方を守るための「地域未来戦略」の中味は、TSMC（台湾の半導体大手）やラピダス（日本の半導体大手）の熊本や北海道進出などのように、地方に産業クラスターを作るというもの。地方に産業をつくるには、地方の第一次産業を復活させ、それに伴う業種を増やすことが、生き生きした地域づくりになる。
軍備増強ではなく平和外交でアジアの国々と友好・連帯を。ますます右寄りで戦争へと向かう高市政権への監視を強め、反戦平和の運動を前進させよう。 （沢）