日本新聞
人権侵害のスパイ防止法を断固阻止
4648号1面
人権侵害のスパイ防止法を断固阻止
知る権利・報道の自由・人権を侵害し市民監視強化、行く先は戦争の悪法。高市政権と右派政党共謀のスパイ防止法制定を許さぬ運動を
13日の参院予算委員会で、参政党の神谷代表が「外国からの工作をはねのけるためにもスパイ防止法の制定は急務」と論じたのに対し、高市首相は「スパイ防止法制定は私自身が総裁選で訴えていたこと」と応じた。
高市首相自体がスパイ防止法制定を早期に実現したいと公言し、維新の会との連立合意書の中でも、スパイ防止法の検討を明記している。国民民主党は「G７諸国と同等レベルのスパイ防止法を制定する」と明言し、法案提出に向けて草案中だ。右派政党がスパイ防止法制定に前のめりである。
このような危険な政治情勢の中、スパイ防止法制定に反対し、阻止する運動を広げていく必要性が高まっている。
ねらいは一般市民の監視強化、人権侵害
“日本は世界でも数少ないスパイ防止法がない国だ”と、同法制定は全く当然のことなのだという宣伝がある。
日本にある法律は
・国家公務員法…公務員の守秘義務違反に罰則
・自衛隊法…自衛官の防衛機密の漏えい禁止
そして2013年に特定秘密保護法、2017年共謀罪が、反対の声を無視して制定された。いずれもスパイ防止が明記されている。特定秘密の定義も明確ではなく、取材や報道の自由も侵害されかねないし、犯罪を犯していなくても「合意」したとみなされれば罪になる共謀罪など、ファシズムそのものである。
いずれも市民を監視し、市民に情報を提供しない法律であり、スパイ防止法もその流れの一つだ。スパイ防止法の制定は日本の民主主義崩壊の危機である。公務員、自衛官が対象の法律に加えて、一般市民を監視するために制定をねらっているのがスパイ防止法なのである。
市民による「スパイ防止法を考える学習会」が開かれている。
秘密保護法制定後に「大川原化工機事件」が引き起こされた。この事件では警察は証拠資料をねつ造していた。「秘密法強化で、こうしたえん罪に対する弁護はできなくなる」と海渡弁護士は指摘している。海渡弁護士は「イラク戦争もCIAが拷問によって引き出した情報をもとに始められた」と情報機関が戦争を引き起こす可能性を指摘した。
ジャーナリストの青木理さんは「元内務官僚で保守の政治家であった後藤田正晴氏は、晩年の新聞インタビューで、なぜ日本には情報機関がないのか問われ、“謀略はすべきではない”“情報機関は諸刃の剣となる”と答えた。それに比べ今、治安維持法的な法の必要性や情報機関の創設を礼賛し必要だとする風潮は危険」と語っている。
1925年に制定された治安維持法は、政府に反対する者に襲いかかった。天皇制に反対し社会主義を訴える者、戦争反対を訴える者を根こそぎ検挙した。日本の未来を考える多くの若者が獄中死させられた。昔の話では済まされない。
高市首相は所信表明演説の冒頭、「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案を受け、議論する」と述べた。これは大変危険な発言である。“政権の基本方針と矛盾しない限り”つまり、高市政権の方針と矛盾するものは受け付けないということである。
軍事費をどんどん引き上げる方針、農家を守らず輸入、輸出して大企業を守る方針、働く者を制限なく働かせる方針、朝鮮学校差別方針、外国人排外方針等々、やめてもらいたいことは多々ある。しかし聞く耳を持たない、更には反対する者は罰するスパイ防止法の制定である。
このような政策に反対する声を広げる全国的な運動を前進させる時である。
（沢）