世界遺産認定巡り加害の歴史を消す政府

4581号１面記事
世界遺産認定巡り加害の歴史を消す政府

佐渡金山で朝鮮人が強制労働させられた事実を認めない日本政府。日本と合意し、市民から非難される
韓国政府。加害の歴史は消せない

　佐渡金山が世界遺産に認定されたが、大きな問題が残っている。経緯は次の通り。
2010年
国内推薦候補の暫定リスト入り
2021年12月
文化審議会が国内推薦候補に選定。韓国は撤回を要求
2022年１月
政府は推薦見送り方針。自民党内から反発
2022年2月
政府はユネスコに推薦。ユネスコが推薦書の不備を指摘
2023年１月
ユネスコに推薦書再提出
2024年６月
ユネスコが諮問機関による「情報照会」勧告を通知
2024年7月
世界遺産委員会で審査、世界文化遺産に登録決定

　日本のマスコミは「日韓　資料の展示で妥結」とか「日韓新時代」などと持ち上げている。
　しかし、真相は全く違う。
　韓国は昨年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会の委員国に推薦された。世界遺産登録の決定は、21カ国の委員国全会一致が基本原則である。韓国の合意がなければ登録は不可能だ。
　日韓の最大の争点は、朝鮮人の強制労働を認めるか否かであった。ところが日本政府は「条約上の『強制労働』には」該当しない」という見解を変えない。しかしこのままでは登録されない。そこで、「朝鮮半島出身者を含むすべての労働者が過酷な環境にあったことを、詳細に展示、説明する」とし、「現地施設において、新たな展示物を展示した」とアピールしたのである。
　これに対して韓国政府代表は、「登録決定前に日本が展示資料を設置したことは、過去の約束を履行していないという韓国国内の懸念を取り除くものであり、歓迎する」と応じたのである。
　これは韓国の市民が納得できるものではない。ハンギョレ新聞は社説で「日本政府は、韓日間での最大の争点である『朝鮮人強制動員』の強制性については全く認めなかった。2015年の端島（軍艦島）の時より大きく後退している。尹政権は一体誰のための政権なのか」と厳しく批判している。

　侵略戦争の加害の歴史を認めてこそ友好・連帯の道に進むことができる

　2015年の長崎県の端島（軍艦島）などからなる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の時、日本は「意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者らがいた」と認め、「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」と表明したが、「虐待や差別はなかった」と言う元島民の証言を紹介している。このため、韓国国内では「日本は約束を履行しなかった」という大きな反発が巻き起こった。
　今また、侵略戦争時の植民地支配、強制連行強制労働の歴史を認めようとしない日本政府に憤りを抱くのは当然のことである。
　ハンギョレ新聞は日本の市民が強制動員を明らかにしたと、佐渡島の称光寺の住職・林さんの活動を紹介している。
――林さんは1991年８月に佐渡鉱山の朝鮮人の煙草配給名簿を確保した。1944年～1945年の太平洋戦争時に三菱鉱業佐渡鉱業所が作成した名簿である。その名簿には400人あまりの朝鮮人の名前、生年月日など記されていた。林さんは３度にわたって韓国を訪れ、被害者を探し出した。被害者から、「逃げて捕まった人が殴られるのを見た」「地元で割り当てがあると言われて佐渡に連れてこられた」「いつも腹がすいていた」などの証言を得た。
　日本政府や警察が作った公文書、新潟県の文献にも、太平洋戦争が始まると、金だけでなく戦争に必要な銅や、亜鉛、鉛などが採掘され、1500人あまりの朝鮮人労働者が動員されたと記されている。新潟県の文献には「1939年に始まった労務動員計画は、名称こそ『募集』『官斡旋』『徴用』と変化するものの、朝鮮人を強制的に連行した事実においては同質であった」と明記している――
　侵略戦争時の日本の加害の事実は決して消すことは出来ない。加害を認め、謝罪し、そこからアジアの国々との友好・連帯へと進んでいける。加害を認めず、軍事費を増やす政策は、平和と逆行する道である。
　　　　　　　　 　　（沢）

原発建設費の電気料金上乗せに反対する

4580号１面記事
原発建設費の電気料金上乗せに反対する

現在稼働中の原発は９基、定期点検中３基。汚染水、デブリ処理など問題山積み。安全な原発などない。すべての原発廃炉以外に道はない

　経済産業省は原発の建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討しているという。東電福島第一原発事故では、政府は被害者よりも事故を起こした東電を支援している。とっくに倒産しているはずの東電が、政府の支援で黒字になって、被害者への支援は次々打ち切られている。
　原発建設費を電気料金に上乗せ、これもまた電力会社の負担を減らし、利用者の負担を増やすという理不尽なやり方だ。決して認められるものではない。
　岸田首相は６月21日、「安全が確認された原発を速やかに再稼働させる」と言ったが、果たして安全な原発などあるのだろうか。

　知れば知るほど危険な原発

　現在、日本全国で稼働している原発は９基。
関西電力
　美浜原発３号機
　大飯原発３号機
　大飯原発４号機
　高浜原発２号機
　高浜原発３号機
　高浜原発４号機
九州電力
　玄海原発３号機
　玄海原発４号機
　川内原発２号機
定期点検中
　高浜原発１号機
　川内原発１号機
　そして四国電力の伊方原発３号機である。
　これらのうち、美浜３号機、高浜１、２号機、川内原発１号機は40年超えの老朽原発である。美浜３号機は2004年、熱水や蒸気噴出事故で11人が死傷。高浜１号機では蒸気漏れ、４号機では蒸気発生器の破損。
　７月26日には、敦賀原発２号機について、原子力規制庁の審査チームが「原子炉建屋の真下に活断層があることが否定できない」とし、再稼働不許可の判断を示唆した。日本原電はこれまで「活断層ではない」と言っていた。これほどの安全無視、無責任極まりない日本原電が進めようとしている東海第二原発の再稼働を何としても阻止しなければならない。
　７月18日、東北電力は女川原発２号機の再稼働を11月ごろに延期と発表した。再稼働延期は３回目である。
　１3年前に事故を起こした東電福島第一原発は、いまだに廃炉の見通しも立っていない。その中、汚染水の海洋投棄が強行され、７月16日、東電は通算７回目の海洋投棄を終え、約7850トンの投棄を発表した。投棄したトリチウム総量は約１兆3000億ベクレル。国際社会からも大きな批判が巻き起こっている。そして超高線量の溶け落ちた核燃料デブリは約880トンあり、それを早ければ８月から試験的に取り出しを始めるというのだ。そんな危険なものを取り出して、一体どこにどのようにして保管するのか。ロボットを遠隔操作して１回に数グラム取りだせるかどうかだというのだから、気の遠くなるような話である。取り出しなど不可能だ。
　このように見てくると、岸田首相の言う「安全が確認された原発」など存在しないことがよくわかる。原発再稼働はエネルギー政策として、最も危険であり、原発からの撤退こそが緊急の課題である。
　「安全」を語るなら、岸田首相は原発からの撤退を宣言し、再生可能な自然エネルギーへのシフトを急がなければならない。この小さな島国・地震頻発国の日本に54基もの原発を造ったのは、まさに大罪である。そして今また、老朽原発を次々再稼働させ、事故になったら「自然災害で避難できないのは関わりありません」などと言いのける。こうして、地球規模の環境破壊につながる取り返しのつかない大罪を重ねることを、看過することはできない。
　良心的な科学者が原発の危険性を指摘している。そして、福島第一原発の事故炉の廃炉についても、具体的な実現可能な道筋をいくつか提示している。
　政府は再稼働ではなく、そうした建設的な意見を吟味し、廃炉を進め、原発からの撤退方針を出すべきである。それが安全の唯一の選択である。
　　　　　　 　　　　（沢）

農家を守る農業政策が日本の未来を拓く

4579号１面記事
農家を守る農業政策が日本の未来を拓く

「ふだんは輸入中心、有事には農産物増産命令」政府の方針は実現不可能で命を守ることはできない。食料自給率を引き上げ食の保障を

　ウクライナ戦争、イスラエルとハマスの戦い、いずれも長期化し、解決は難しい状況である。ウクライナ戦争では、NATOがウクライナに武器支援を続けているために、戦争を長引かせ、犠牲を拡大している。イスラエルとハマスの戦いではパレスチナの人々が犠牲になっている。アメリカはイスラエルにガザ攻撃をやめさせるように働きかけているというが、この間もイスラエルに武器を輸出し続けている。
　世界の国々が戦争が終わるために動けば、いたずらに戦闘を長引かせることはない。
　こうした戦いによって、世界の国々に影響がある。ロシア、ウクライナは穀倉地帯である。そこからの穀物の輸出が滞ることで日本も大きな痛手を被る。ロシア、ウクライナが主要な生産国である小麦の高騰。イスラエルとハマスとの戦闘による石油、天然ガスの高騰。円安の影響が更に追い打ちをかける。
　このような中、世界の国々は国内で食料を調達できる体制をとっている。特に大国中国では、今後1年半の食料備蓄に取り組んでいる。
　では日本はどうか。今、真剣に考えなければならない時にきている。

　日本の農業政策を問う

　日本の食料自給率は38％。カナダ266％、オーストラリア200％、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60％、スイス51％と比べて、あまりにも低い。
　日本の農業政策に大きな問題があることは、この数字からもよくわかる。1970年には、総予算に占める農水予算の比率は11％であった。ところが2023年度には2.2％に低下している。これでは農業の再生は見込めない。今、日本の農家は肥料、飼料、燃料の暴騰、加えて農産物の価格は上がらず、廃業に追い込まれる農家が増えている。
　食料の確保は命に関わる重要課題である。政府は農家に対して、生産コストの上昇を国が補てんする、農地を守る交付金などの個別所得補償制度が必要である。外国では当然の制度とされているのに、日本ではバラマキなどと批判される。日本の農家の所得に占める補助金の割合は国際的にも最も低い割合だ。にもかかわらず、「補助金漬け」などと批判される。全く実際ではない。
　政府は軍事費だけはうなぎのぼりに引き上げていき、農水予算は減らしていく一方である。これでは農家の所得補償などできない。
　食料自給率低下の原因を“日本人の食生活が変わったから”というが、戦後、日本がアメリカの余剰農産物の処理場とされたからである。また、輸出企業が製品を輸出するかわりに、農産物を輸入させられ、日本の農業を衰退させた農政に大きな責任がある。
　改悪された農業基本法には、平時は食料は輸入し、有事になったら国内の農家に増産命令を出す方針が記されている。有事になったから急に食料増産しろと言っても、実際には無理である。ふだんから日本の農家に所得補償して主食を作らせるべきだが、政府は田んぼをやめて畑にすることを進めようとしている。これでは食料の備蓄など到底無理である。
　外国から食料を輸入することで、添加物や収穫後に輸送に耐えられるように農薬をふりかけるポストハーベストなど、食の安全が問われる問題も起きている。
　地産地消、できるだけ小さな範囲（地元）で生産と消費を行う、食料の備蓄、タネの自給を確保するなど、取り組むべきことははっきりしている。農業を守ることは未来を拓くこと、農政の抜本的改革は緊急課題である。　　　（沢）

中国の軍事脅威強調の防衛白書に中国が抗議

4578号１面記事
中国の軍事脅威強調の防衛白書に中国が抗議

「台湾有事」は日米の宣伝、それを口実に南西諸島軍事要塞化、軍備増強。「防衛」をかたり、島民を戦争の犠牲にすることは許されない

　2024年の防衛白書が12日の閣議で報告された。例年であれば、その日の夕刊か翌日の朝刊でその中味が報じられるが、今回は防衛白書自体を取り上げている新聞は少なく、「自衛隊員218人処分」がトップ記事である。
　防衛省は、特定秘密の不適切運用、パワハラなどで自衛隊員218人を処分したという。その他にも、海自の潜水艦の乗員が川崎重工から不正に金品を受領していた問題がある。自衛隊という組織自体が病んでしまっているのが実際である。自民党の裏金問題にも見るように、まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」がまん延し、市民のための政治も望めないし、安全を守ることも二の次三の次なのである。
　これまで米側は、日本で情報流出が起きても、十分に重い処分が科されてこなかったことに不満があったという。つまり、今回、処分に踏み切ったのは、米側に対して「日本は情報を守る。これだけ真剣にやっている」というアピールだったのだ。
　マスコミもそれを大宣伝して、防衛白書についてはあっても小さな記事で終わっている。

　中国、朝鮮共和国の脅威を強調し、軍備増強を正当化

　2024年の防衛白書では、中国について、「日本列島から沖縄、フィリピン、そして伊豆諸島から小笠原諸島、グアムまで活動を活発化させ、ロシアとの連携強化の動きを一層強めている」としている。
　南西諸島にミサイル基地を置き、軍事要塞化して緊張を高めているのは日本である。「台湾有事」を言い始めたのはアメリカであり、それを受けて日本は南西諸島の軍事基地化に乗り出した。
　「台湾有事」というが、台湾では８割が現状維持を望んでおり、中国が台湾に攻撃する可能性は低い。米軍が南西諸島の島々からミサイルを発射すれば話は別である。南西諸島が危険にさらされる。その時、米軍は撤退し高みの見物、あとを引き継ぐのは自衛隊である。つまり、「台湾有事」はアメリカと日本が作り出すのであり、南西諸島周辺が危険だ、というのは偽りである。
日本の平和と安全、国際秩序強化のために、同盟国・同志国などと協力して対応、これは実に危険な表現だ。「有事」をかたって、戦争に突入する準備を行っているのである。
　朝鮮共和国については、核・ミサイル能力の向上に注力している、と危険視している。
　このように見てくると、日本はアメリカと歩調を合わせ、どんどん敵を作っているのがわかる。
　今回の防衛白書について、中国は強く批判している。中国外務省の林剣報道官は「乱暴に中国の内政に干渉し、いわゆる『中国の脅威』を騒ぎ立て、地域情勢の緊張を誇張している。中国は強く不満であり、断固として反対する」と語った。
　また、解釈改憲で集団的自衛権行使容認の閣議決定から10年を経た今回の防衛白書から、安保関連法に関する特集が削除された。こうして解釈改憲を既成事実にしようとしているのではないか。集団的自衛権の行使容認、安保３文書、武器輸出などすべて憲法違反であり、認められない。
　自衛隊のなり手不足が深刻だというが、当然である。アメリカと手を組んで、アジアの国を敵視し、戦争に向かっている中で、真っ先に戦場に向かわせられるのが自衛隊だからである。
　中国は今、経済的にも日本をはるかに抜いて、アメリカをも、あと数年で追い抜くと言われている。国際的にも大きな影響力をもつ中国を敵視するのではなく、力を合わせてアジアの経済圏の発展に向かうことが、日本にとっても建設的な未来に向かうことである。戦争ではなく平和への道を。
　　　　　　　　　　（沢）