消費者に安全な食品がわかる表示を

4599号１面記事
消費者に安全な食品がわかる表示を

遺伝子を操作するゲノム編集は表示不必要、「無農薬」「遺伝子組換えでない」を表示も禁止。現行の企業優先の食品表示は抜本的改正を

　食品表示はとても大切である。安全なものを食べたい、子どもに食べさせたいと思っても、表示がきちんとしていなければ、消費者は選びようがない。
　残念ながら、日本の食品表示が正しくされているとは言い難い。それどころか、誰を守るための表示なのかと言いたくなる状況がある。
たとえばパンなどの表示で、小麦粉は「国内製造」。これは一体何？と考えさせられる。サラッと見ると、「国内ならいいか」と思わされる。しかし「国産」とは書かれていない。小麦粉「国産」なら、国内産の小麦を国内で製粉したもので、「国内製造」は国内で小麦から小麦粉にしたというだけで、国内産の小麦かどうかは書いていない、ということになる。
ひどいごまかしだ。国内産だとはどこにも書いていない、そう思った消費者が悪い、というやり方だ。

　食品表示の問題点

　日本ではゲノム編集食品の表示はいらないことになっている。遺伝子組換えは、遺伝子のすきまに別な種の遺伝子を付け加えるやり方。たとえば、トウモロコシに害虫に強くなる遺伝子を付け加えると、害虫に強いトウモロコシができる。そのトウモロコシを食べると虫が死ぬ。では人間には影響がないのか、という問題がある。除草剤の影響を受けない大豆なども遺伝子組換えだ。
　日本の食品表示では、遺伝子組み換え作物を使った加工品については、表示義務はない。表示義務があるのは、原材料の上位３位までのもの、５％以上のものに限る。それ以外は表示しなくていいことになっている。日本の食用油にはほとんど、遺伝子組換え菜種が使われているのに表示はない。
　そして、ゲノム編集食品については、最初から“表示しなくていい”だった。理由は遺伝子をカットしているだけで、組み換えていないから。たとえばサバは攻撃性の強い特徴があるから、お互いに攻撃しあって、数が減ってしまう。それを防ぐために、攻撃性の遺伝子をカットし、数を確保する。また、サケの食欲抑制遺伝子をカットし、巨大なサケを作っている。明らかに遺伝子操作である。カットする部分を誤ってカットしてしまうという大変な問題も起きる。EUではゲノム編集も遺伝子組換えと同一視している。
　人間の健康にどのような影響を与えるのかを研究するのではなく、どうやったら儲かるかに焦点が当てられている。調味料や子どものおやつに遺伝子組み換えの食品が使われているのに、表示されていない。
　さらにひどいことに、「無農薬」表示が禁止されている。理由は「風に乗ってくる農薬は防げないから、完全に無農薬などと言えないから、消費者が混乱する」と言うのである。無農薬の表示がないから、農薬や化学肥料を何回もかけたものも、農薬や化学肥料を使わないで栽培しているものも区別がつかない。
　また、「遺伝子組換えでない」という表示もできなくされた。分別生産流通管理をしているか、第三者分析機関などによる分析など、遺伝子組換え農産物の混入がないことを確認できる方法がなければ、「遺伝子組換えでない」と表示できないのだ。家族経営の農家がこのようなことができるわけがない。安全な食品だと表示することにだけ、厳しい規制をかけている。その結果、消費者は何が安全なのか、何が遺伝子組み換えなのか、見分ける権利も奪われている。実に理不尽である。
　正しい情報を知り、安全なものを選ぶ権利は全く当然の権利である。消費者と生産者の顔の見える関係が大切だ。同時に実際を知ることができるように、食品表示の抜本的な改正を求める。　　　　　　　　（沢）

米軍事故・事件多発、日米地位協定見直しを

4598号１面記事
米軍事故・事件多発、日米地位協定見直しを

相次ぐ米軍機不時着は大事故につながる危険。絶えない婦女暴行事件。
「抑止力」ではなく「有事」引き起こす横須賀への米原子力空母入港

　11月22日、米原子力空母ジョージ・ワシントン（GW）が米海軍横須賀基地に入港した。インド太平洋地域を管轄する第７艦隊隊長は「GWは米国と日本に提供できる最も先進的で最大の海上能力を持つ」と述べた。
　原子力空母は「動く原発」とも呼ばれている。原子炉を搭載して、その核分裂反応による熱で運行する航空母艦。原理は原子力発電所の原子炉とほぼ同じ。つまり、ふだんから環境中に放射性物質をまき散らし、事故が起きれば取り返しのつかない大きな被害となる。しかも戦闘機と戦闘員を大量に運べる戦争のための空母である。
　このような危険なしろものを日本の海に配置したら、近隣諸国が強い警戒心を示すのは当然である。「抑止力」などではなく、「有事」を引き起こす要因となることは明らかである。

　米軍ヘリ不時着、女性暴行、米軍による被害相次ぐ

８月　
米軍厚木基地から飛び立った米ヘリが海老名市内の田んぼに不時着
10月10日　
神奈川県茅ケ崎市の海岸近くの国道に米軍ヘリ不時着
11月14日
米軍普天間基地所属ヘリが辺戸岬近くに不時着

　これほど頻繁に米軍機が民間地に緊急着陸する状況は異常である。いつ大事故が起きるか全くわからない状況である。
　そしてもう一つは米兵による犯罪である。特に、女性に対する暴行事件は日常的に引き起こされている。その多くは米軍によって隠され、基地が所在する自治体にも報告されない始末である。声を上げられない女性も多く、日本全国でどれだけの被害があるのか、わからない状況である。日本人の女性がどんな目にあおうが、問題にすらしない、そして日本政府は抗議すらしないのである。
　11月20日、横浜地裁で第５次厚木基地爆音訴訟の判決が言い渡された。不当判決である。損害賠償訴訟は一部認められたものの、飛行差し止めは米軍・自衛隊ともに退けられた。爆音を解決するには飛行差し止め以外ない。それが認められなかったのは、基地周辺住民の権利が侵害され続けることであり、決して認められない。
　この裁判は、1976年9月に第１次訴訟提訴以来、48年が経過している。住民の願いは「平和で静かな空を取り戻したい」という、当たり前の願いである。
　米軍基地があることによって、基地周辺住民の権利は脅かされている。
　根源に日米地位協定がある。
　米軍基地がある国では、それぞれ地位協定が定められている。下の表から、いかに日本が無権利かよく見えてくる。
　ヨーロッパに限ったことではない。フィリピンでも、国内法が原則適用され、訓練・演習にはフィリピンの環境法令の遵守義務が明記され、米軍の有害物質取り扱いにはフィリピン側の許可を必要とする。
　相次ぐ事件や事故は、日米地位協定に示されているように、日本が全く無権利であることによるところが大きい。日米地位協定の抜本的見直しなしに、基地問題の解決はない。そして命を守ることもできないのである。　　　　　　　（沢）

農家を守らない農政は国を滅ぼす

4597号１面記事
農家を守らない農政は国を滅ぼす

高齢化、担い手不足、耕作放棄地増加、これらは農家の責任ではなく、政治の愚策が招いたもの。政府
は軍事でなく食料政策を最優先に

　日本の農業について真剣に考えなければならない。
　まず農家の平均年齢が68.4歳という実際がある。そして農家の減少。農業を生業としている農家数は、
2015年175万7000人
2020年136万3000人
2021年130万2000人
と、年々減り続けている。新規就農者数も減っている。
　原因は政府の愚策に他ならない。
　稲作農家に対しては、
・米が余っているからと減反を強制
・水田を畑にしたら１回限りの補助金で田んぼ潰し
・農家に赤字補てん無し
・小売り・流通業界による買 いたたき
　この結果、稲作農家の離農が相次いだ。新規就農者は、農地確保、農具・農業用機械調達、収穫するまでは無収入などの問題があるのに、それを支える具体策は何も講じない。
　日本の農家は自給できるだけの米を作れるのに、米まで輸入する農政に未来はない。この夏に起きたコメ不足は、これからも起こり得ることなのである。米を作る農家が激減しているのだから。
　今、牛乳もバターも不足しているという。酪農家に対しても、稲作農家に対するのと同様の悪政ぶりだ。
　酪農家に減産を要請し、乳牛処分に一時金支給で乳牛を減らし、酪農家の赤字補てんは無し、脱脂粉乳在庫減らしのために酪農家に巨額の負担金と、農家いじめとしか思えないひどい政策だ。この結果、多くの酪農家が廃業に追い込まれた。
　国は、そこに住む人々の食を保障しなければならない。そのためには農家を保障しなければならない。日本の農政にはそれが全く見られない。
　2022年の自然災害による農林水産関係の被害額は2401億円、これは国や自治体が支援すべきものである。日本の農家の所得に対する税金の割合は３割程度。フランスやスイスはほぼ100％が国の補助だという。
　耕作放棄地の問題もある。農家が代々、生業として農業を続けられない状況は、耕作放棄地を増やしている。1990年から2015年までに耕作放棄地は２倍の42万3000haに増えている。耕作放棄地は農地の1.8倍の固定資産税となるため、農地を手放した人も多い。だから実際の耕作放棄地ははるかに多いのである。

　「世界で一番先に餓 死するのは日本人」 と言われている実際

　日本の食料自給率はカロリーベースで38％と低い。しかし鈴木宣弘・東大教授は「実際はもっと低い」と言っている。
　餌の穀物の自給は２割、肥料の原料は100％輸入、そうなれば自給率は実質22％まで下がってしまう。野菜の自給率は８割だというが、種は海外に９割も依存している。種が止まると８％しか野菜を作れない。鶏卵は97％自給というが、餌のトウモロコシはほぼ100％輸入、ひなも輸入。輸入が止まると9.2％の自給にすぎない。
　自給率がたったの38％なのに、日本は農林水産物・食品の輸出を推進している。2022年には前年にくらべて14.3％輸出を増加し、過去最高の１兆4148億円。政府は、“2025年までに２兆円、2030年までに５兆円”と目標を挙げている。
　つまり、私たちの食を保障することには労力を使わず、農産物のブランド化に力を入れているのだ。これでは、農業を守ることにも、食を守ることにもならない。
　また、食料不足の緊急時には、「芋を増産しろ」と命令を出す「食料供給困難事態法」を制定した。これは無理な話だ。普段から農家が作物を作れるように保障し、自給率を上げることが必須である。
　持続可能な農業を確立していくことが不可欠である。農薬や化学肥料に頼らない持続可能な農業。規格外野菜などとレッテルを張らずに、農家が作ったものが無駄にならないような消費システムの構築。農産物の価格を農家が決められるようにする、学校給食に有機の安心安全な食材を使う等々。やるべきことは多い。日本の農業の再生、日本に住む人々の食を保障する政策へと変えていかなければならない。　（沢）

原発推進方針引き継ぐ石破政権

4596号１面記事
原発推進方針引き継ぐ石破政権

総裁選では「原発ゼロ目指す」、首相になったら「原発ゼロが目的で
はない」。女川原発再稼働直後トラブル。安全な原発など存在しない

　東北電力は10月29日に女川原発２号機を再稼働したが、11月3日にトラブルが起きた。機器を通すための案内管接続部のナットが緩んで外れたことが原因だとし、13日に再起動し、15日から発電を再開した。
　女川原発は2011年の東日本大震災で被災した原発で、東電福島第一原発と同じ沸騰水型の原発である。地元でも反対の声が上がる中での再稼働強行である。

　破たんした原子力政策、原発は廃炉に

　石破首相は総裁選では「原発ゼロをめざす」と言っていた。ところが首相になったら「原発ゼロが目的ではない」と大きく変わっている。「安定したエネルギー供給が大切」と言い、安全が確認されたら原発再稼働もOKだというのである。
　安全が確認された原発などあるのだろうか。原子力規制委は、次々「新基準適合」と再稼働GOサインを出しておいて、「適合」が安全ということではない、と平然と言い放った。このような無責任な原子力規制委の判断をもとに、再稼働などしてはならないのである。
　現在、日本で稼働している原発は、
大飯原発３、４号機
高浜原発１、３、４号機
美浜原発３号機
玄海原発３、４号機
川内原発１、２号機
伊方原発３号機
女川原発２号機
の12基である。
　12月7日には島根原発2号機の再稼働を強行しようとしている。島根原発も福島第一原発と同じ沸騰水型だ。
　政府は2030年までに電力の原子力の割合を、現在の５％から20～22％に増やそうとしている。
　高浜原発１号機は国内の原発で最も古く、11月14日、運転開始から50年経った。原発の寿命は40年だというのに、30年経過した原発は10年ごとに規制委がGOサインを出すことになった。余りにも安全軽視の無謀な制度変更である。60年を超えてもGOサインが出せるように、来年は新制度ができるそうだ。これでは何でもありである。
　古くなるほど配管が薄くなる、コンクリート構造物の強度が低下するなど、劣化は避けられない。原発は劣化したからと簡単に交換できるものではない。
　さらに、この地震大国で原発稼働は危険極まりない。
　東電福島第一原発事故から、当事国である日本はしっかり学ぶべきである。そして二度とあのような事故を繰り返さないために、全力を尽くさなければならない。しかし、残念ながら、政府がやろうとしていることはかけ離れている。
　東電は福島第一原発２号機から0.7gのデブリを取り出し、11月12日、日本原子力工学研究所（茨城県大洗町）に輸送した。今後１年かけて分析して、デブリ取り出しの工法検討に活用するとしている。
　超高線量のデブリを取り出してどうするのか。全部で880トンのデブリである。ようやく取り出せたのが0.7ｇ。気の遠くなるような作業だ。取り出したとしてもその保管はどうするのか。環境中に放射性物質を拡散して、被害をますます大きくするだけである。廃炉の道筋はデブリを取り出さずに、原発全体を覆う以外にないと、良心的な科学者は事故当初より指摘している。依然として原発利権にしがみつく御用学者に従えば、国を滅ぼし、地球規模の環境破壊を引き起こすことになりかねない。
　東電福島第一事故で、原子力は人間の力で制御できないことを、いやというほど見せつけられた。子や孫の世代に生きていける自然環境を残すためには、原発から撤退し、持続可能な自然エネルギーへと転換することである。　　　　（沢）