米国のベネズエラ侵略に抗議する

4656号１面記事
米国のベネズエラ侵略に抗議する

主権国家の大統領夫妻拉致、石油の権利を奪い取るねらい。意に沿わない政府転覆・植民地支配の無法許さぬ国際世論を巻き起こそう

　１月３日未明、ベネズエラの首都カラカスに米軍は大規模な攻撃を行った。この攻撃で80名以上が殺された。そして米特殊部隊はマドゥロ大統領夫妻を連れ去った。
　トランプ大統領は麻薬密輸など４つの罪状でマドゥロ大統領を起訴した。５日にニューヨークの連邦地裁にマドゥロ大統領夫妻は囚人服で出廷した。マドゥロ大統領は「私は無実だ。私は善良な人間でベネズエラの大統領だ。米国に拉致された」と訴えた。
　主権国家の大統領を拉致して、アメリカの裁判所で裁くなど、絶対にやってはならないことである。主権尊重、内政不干渉の国際法に明らかに違反している。しかし、トランプ大統領にとって国際法など関係なく、自分が決めたことが何にも優先する法なのである。「今後は米国がベネズエラを運営する」と公言している始末だ。
　今回のベネズエラ攻撃、大統領夫妻拉致については米議会への通告なしで決行され、米国内からも批判が巻き起こっている。ホワイトハウス前でもベネズエラ攻撃に対する抗議行動が展開されている。これに対してトランプ大統領は「議会は秘密が漏れるから作戦が失敗する」と開き直り、批判に耳を貸そうともしない。

　西半球の支配、植民地化ねらう米国

　米国によるベネズエラ武力攻撃は、米国の強さを示すものではない。逆に弱さを示すものである。アメリカ経済は衰退の一途をたどっている。実質的GDPはすでに中国に抜かれている。米国内の産業はすたれ、中国からの輸入が途絶えれば米国民が打撃を受ける。トランプ大統領の関税攻撃も、自国民の生活苦に直結した。米国は“悪人”を作り上げて、戦争を起こし、兵器を消費して儲ける作戦を繰り返してきた。パナマのノリエガ将軍、イラクのフセイン大統領、リビアのカダフィ大佐しかりである。
　ベネズエラは世界一の石油の埋蔵量を誇る。石油だけではなく、金やレアアースなどの資源も豊富だ。アメリカ資本や一部の特権階級がその権益を欲しいままにしてきたところから、1998年チャベスは大統領に就任し、石油の富を国民に平等に分配する政治を実施した。マドゥロ大統領はその後継者である。
　ベネズエラの石油の８割は中国に輸出されていた。「アメリカに石油をよこさず中国には供給する。これは許されない。アメリカ資本が石油の権益を奪い取る」これがトランプ大統領のねらいだ。これはイランに対しても同じだ。ベネズエラやイランからの中国への石油の供給を断つために、両国に襲いかかっているのだ。
　これはアメリカの焦りを示す。今のうちに中国に打撃を与えたい。そうでなければ中国との力の差は歴然とするからである。
　昨年12月、米国家安全保障戦略（NSS）は「米国が世界秩序全体を下支えする時代は終わった」とし、西半球の支配確保を最重視すると宣言した。BRICS、グローバルサウスなど、アメリカのドル支配に屈しない勢力が増えている。その危機感の中で、アメリカは南北アメリカ大陸を支配するという19世紀以来のモンロー主義（第５代米大統領モンローによる）を復活させ、意に沿わない政権は転覆させ、植民地支配しようとしているのだ。
　ベネズエラの暫定政権のロドリゲス大統領は、「ベネズエラは誰の植民地にもならない」と言いながらも、米国に石油の権益を認め、自国民の命を守る道を探っている。トランプ大統領は、「アメリカがベネズエラを運営する」と公言、コロンビアへの攻撃も示唆、「安全保障のためにグリーンランドが我々には必要」とまで言っている。グリーンランドもレアアースなどの天然資源が豊富。メキシコ、キューバへも敵意をむき出しにしている。
　アメリカの無法を許さない国際世論を高め、蛮行を止めなければならない。（沢）

排外主義ではなく共生、不戦貫こう

4655号１面記事

排外主義ではなく共生、不戦貫こう

閣議決定された2026年度予算案に見る、軍備増強で戦争への準備進める危険な政治。暮らしと命守る政治への転換求め反戦運動の前進を

　2026年の幕が開けた。新しい年、希望の幕開けと言いたいところだが、実際は程遠い。昨年7月の参院選では、“日本人ファースト”と外国人排斥を叫ぶ参政党などの勢力が議席を増やした。そして10月には自民党の中でも右、タカ派と言われる高市首相率いる政権が誕生した。
　昨年12月26日、2026年度予算案が閣議決定された。この予算案が高市政権の本質を示している。
　一般会計の歳出総額は122兆3092億円と過去最多である。新規国債発行額は29兆5840億円、普通国債残高は2026年度末で1145兆円に達する見込みだという。「責任ある積極財政」と言うが、これほどの借金財政に一体どうやって責任を持つというのか。
　政府は税収が83兆7350億円と前年から５兆9160億円増える見通しだという。企業の業績好調による法人税増と、物価高による消費税の大幅な伸びによるものだという。つまり物価高で値上げしたものが多く、それに伴って消費税も多く取られているのだ。消費税収は26兆6880億円で過去最高となった。貧しいものから消費税を搾り取っておいて、“税収が増えた”と喜ぶ政府。過去最高の消費税額は過去最大の収奪を意味している。今後、消費税引き上げもやりかねない政権である。

　天井知らずの軍事費は戦争への道

　特筆すべきは軍事費大幅増である。2026年の当初予算で軍事費は９兆353億円にのぼっている。うなぎのぼりである。これほどの軍事予算を何に使うのか。
　なんと敵基地攻撃能力のために、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」を強化するとして、9773億円をあてている。約１兆円の巨額である。地上から敵艦艇をねらう対艦誘導弾、音速の５倍（マッハ５）以上で飛ぶ極超音速誘導弾等々。その他にも沿岸防衛強化のために、大量のドローン取得などを予定しているという。どれもこれも防衛ではない。攻撃のための軍備増強である。
　敵とは誰のことか。沿岸防衛と言うが、襲ってくるのは誰か。
　高市首相のように「『台湾有事』は存立危機事態」などと挑発し、南西諸島にミサイル基地を建設するから、警戒されるのである。「台湾有事」はアメリカが、中国と日本や韓国が戦うようにする戦略である。それに乗って、日本の若者が無惨に命を散らさせられる先の戦争の二の舞を踏むことは、絶対にしなければならない。

　外国人排斥ではなく共生の道へ

　12月26日、政府は外国人に対するビザを現行の５倍（１回限りの入国で1万5000円、複数回入国で３万円を軸）に引き上げる方針を示した。これから金額を正式に決めるという。外国人、特に日本に居住している外国人にとっては大きな負担だ。
　これだけではなく、高市政権はこの１月中にも基本的な方向性を取りまとめるとしている。「在留資格のあり方や帰化の厳格化」「医療費の不払いと入国審査との連動」など、在留資格取り消し条件を拡大し、帰化条件を厳しくする、医療費を払えない経済状況を配慮せず、在留資格取り消しなど、外国人を追放することに的を絞った改悪を決めようとしているのだ。
　日本の少子高齢化は深刻で、日本人の人口は年々ペースを速めて減少している。昨年は一昨年にくらべて約90万人の減少である。このような中で、日本は外国人労働者がいなければ成り立たないのが現実である。外国人の人権を尊重し、共に生きていける社会にしていくのが筋なのに、外国人を差別し迫害するのは間違っている。
　少子高齢化はなぜ加速しているのか。安心して子どもを育てられる環境にないからだ。日々、必死に働いても苦しい生活の中で、結婚し子どもを産み育てることはままならない。政府が命や暮らしを守る政策を行わないからだ。政府は子育て支援を行うと言うが、そのために高齢者からも費用を徴収する、これはおかしい。子育て支援という名目で、他の人の負担を増やすのでは元も子もない。国の予算で保障すべきだ。軍事費増をやめれば十分可能なことである。
　政治の理不尽に目を向けさせないために、まるで外国人が敵であるかのように思わせる宣伝がまかり通っている。共通の「敵」を作って日々の生活の苦しさの原因がそこにあるように思わせる。私たちはその宣伝から抜け出さなければならない。
　日本の農家に米や野菜を作ることを保障し、日本に住む人々の食を備蓄も含めて確保する、それが政府の第一にやるべきことだ。ところが日本の農家を保障せず、企業による輸出する大規模農業、AIやドローンなどの農業を推進する政府。
　政治を変えなければならない。2026年、政治の理不尽に声をあげる年にしていこう。　　　（沢）

政府は新基地建設を中止すべき

4654号１面記事
政府は新基地建設を中止すべき

軟弱地盤地帯に土砂投入強行、砂杭工事も再開。無謀な工事はすぐさま止めるべき。新基地造り「普天間も使用続行」と米軍幹部が明言

　11月28日、政府は辺野古東側の大浦湾に埋め立てのための土砂投入を始めた。そして12月19日には、６月に中止していた砂くい打設工事を再開した。
　大浦湾側にはマヨネーズ状の軟弱地盤が広がる。軟弱地盤は水深70メートル、最も深い所では水深90メートルに及ぶ。日本では水深70メートルの地盤改良をやったことはないし、水深90メートルの地盤改良工事は日本の地盤改良工法では不可能である。このため、政府は地盤改良を水深70メートルまでにするという。では20メートル軟弱地盤がそのまま残るところもあり、砂杭を打っても、それがズブズブ沈んでしまう可能性もある。これでは地盤改良にならず、非常に危険だ。

　自然の宝庫・大浦湾の破壊は許されない

　大浦湾は自然の宝庫である。ジュゴンなどの絶滅危惧種262種を含む5300種もの生物が生息する生物多様性の典型とも言える海だ。世界的にも「保護すべき海域」に指定されている。その豊かな海に土砂を投入し、砂くいを打ち込むのは、海を殺す行為である。破壊された生態系は容易には元に戻らない。サンゴが生き生き生息でき、ジュゴンが悠々と泳ぐ海を壊してはならない。

　軟弱地盤に基地建設の無謀

　2003年、基地を視察した米国防長官は「世界一危険な米軍基地だ」と言った。それもそのはず、普天間基地は住宅密集地域のど真ん中に存在する。近くには小学校や保育所など、子ども達の遊び場、学び舎がある。いつ何が起きるかわからない危険と隣り合わせに置かれている。
　「普天間基地の一日も早い危険性の除去」を名目に、辺野古新基地建設が強行されている。しかし、辺野古は普天間の代替えにはならない。普天間の滑走路は2800メートル、辺野古は1200メートルしかない。つまり、辺野古は垂直離着陸のオスプレイ専用飛行場だ。辺野古が代替にならないことは米軍幹部の「辺野古ができても普天間を引き続き使いたい」という言葉にも示されている。
　大浦湾の軟弱地盤改良には7万1000本もの砂杭を打ち込むという。現在までに打ち込んだ砂杭はわずか2900本。政府は辺野古新基地完成メドは早くても2037年と言っている。オスプレイの運用は2055年までとされており、辺野古新基地が完成したとしても何年も使わずに全く無用になるのは明らか。政府は辺野古建設費を約9300億円としている。ところが現在、埋め立ては16％しか進んでいないのに、工費は57％も使っている。総工費は9300億円の倍以上になる見込みだ。
　沖縄県は辺野古新基地について、
•膨大な費用がかかる
•普天間の危険性の除去につながらない
•完成しても安定的な運用に懸念
•国の予算執行としての合理性を欠いていると指摘している。
　日本全土のわずか0.6％の面積の沖縄に、在日米軍基地の7割が集中している。これがそもそも理不尽だ。1972年の本土復帰から2024年末までの米軍による犯罪は6308件。そのうち殺人・不同意性交などの凶悪犯罪は594件、航空機関連事故は930件。沖縄県民は日本に復帰してからも、いつ何が起きるかわからない不安な日々を送らされているのだ。
　沖縄戦で沖縄を捨て石にしたのは過去のことではなく、今も変わっていない。そして今、沖縄だけではなく南西諸島の島々にミサイル基地を造り、島民が戦争に巻き込まれる惨事を引き起こそうとしている。
　二度と戦争を繰り返してはならない。辺野古新基地建設は早急にやめるべきである。　　　　　　　（沢）

朝鮮学校無償化除外抗議行動600回

4653号１面記事
朝鮮学校無償化除外抗議行動600回

高校無償化から15年、その間続け
た金曜行動が600回目に。1000人以上
が文科省前に結集。「差別に反対し勝つまで闘い続ける」の声響く

　12月19日、文科省前で、朝鮮学校無償化除外抗議の第600回金曜行動がおこなわれた。1000名を超える朝鮮学校生、在日朝鮮人の皆さん、そして朝鮮差別に反対する日本人が結集した。
　高校授業料無償化が決められたのは2010年。2013年、第二次安倍政権発足から１年後、朝鮮学校は無償化から正式に除外された。全くひどい話である。その後決められた2019年10月からの幼保無償化からも、朝鮮学校のこども達は除外された。
　この理不尽に対して、朝鮮大学校の学生たちの呼びかけで、2013年５月31日から、毎週金曜日に抗議行動を続けている。今回が実に600回目の金曜行動である。朝鮮学校からもたくさんの生徒たちがかけつけていた。600回も抗議し続けて尚、日本政府は朝鮮学校除外を一向に改めようとしない。すべての子どもが等しく教育を受ける権利を有する、憲法にも明記されているこの権利を朝鮮学校のこども達にも認めるべきなのは当然である。

　歴史を教えず差別する日本

　日本になぜ朝鮮の人々がいるのか、それを知らない日本人が多い。日本はアジアの国々を侵略し、朝鮮半島を植民地支配した。日本に強制連行され強制労働させられたり、土地も奪われ、母国で生きられなくなって日本に来た人もいる。戦争にかり出された人もいる。
　そして戦後、祖国に帰ることも出来ず、日本で暮らしているのである。日本に住む朝鮮人、韓国人の人々を、日本政府は責任をもって補償しなければならない。日本政府は文化や朝鮮の言葉をも認めず、植民地支配以来、ずっと虐げ続けているのである。補助金もカットされ、朝鮮学校に子どもを通わせる親の負担は大きい。しかし、民族の文化や言葉を子ども達に伝えたい、誇り高い人間に育てたいと朝鮮学校に通わせているのである。日本では真実の歴史、特に加害の歴史を教えないため、朝鮮学校のこども達を差別する心無い言葉が投げつけられる事態になっている。差別政策に反対する連帯の輪を広げていきたい。

　差別に堂々と抗議する朝鮮学校生の誇らしい姿

　朝鮮学校の高校生、朝鮮学校の学生、卒業生が次々訴えた。
「朝鮮学校では母国語である朝鮮語を学び、朝鮮の歴史や文化を学びます。私はまだ一度も朝鮮に行ったことはないけど、朝鮮人として誇りを持って生きていくために学んでいます。日本社会において、差別的な発言や行動は後を絶ちません。日本政府が朝鮮学校を無償化から除外し差別をより深刻なものにしていると感じてなりません。私は朝鮮人である自分を誇りに思っています。朝鮮学校にも無償化を適用せよ！」
「第二次安倍政権の時、朝鮮学校の無償化からの排除が決められた。安倍首相は美しい国日本、希望の国日本と言った。朝鮮学校を無償化から除外して、民族の尊厳を否定することが、美しい国日本のあり方なのか。子どもたちの未来を奪うのが果たして希望の国日本のあり方なのか。勝利をつかみ取るその日に向かって、最後まで闘い続けます」
「私が前回、この場で発言したのは６年前、当時大学生だった。高校を卒業してから10年、私は結婚し、今年、父になった。この10年、金曜行動に参加しながら、金曜行動は勝つまでやる行動なんだと思っています。日本政府は我々が疲弊して、この問題を忘れてしまうことを願っている。これからもしんどくても笑って、金曜行動を続けましょう」
　実に頼もしく誇り高い青年達だ。朝鮮学校は見事に民族の後継ぎを育てていると実感する。正しい歴史を教え、友好連帯の心を育ててこそ、日本の若者も実際を見る人間に育つ。それがアジアの平和につながる。
　朝鮮学校のこども達と連帯することは、私たち一人一人が人間として生きていく生き方である。
　　　　　　　　（沢）