靖国合祀取り消し訴訟 最高裁が韓国人遺族の上告棄却

4605号１面記事
靖国合祀取り消し訴訟
最高裁が韓国人遺族の上告棄却

侵略を解放と偽る靖国神社に朝鮮半島出身者２万人以上を合祀。戦犯との合祀は人権侵害と訴える遺
族。侵略の事実さえ認めない政府

　第２次世界大戦で旧日本軍に徴用されて戦死した朝鮮半島出身者２万1181人が靖国神社に合祀されている。これに対して韓国籍の遺族らが、2013年に「靖国神社合祀取り消し訴訟」を起こした。「朝鮮半島を侵略した加害者とともに合祀されるのは耐えがたい屈辱と苦痛だ」という訴えは、至極もっともなものである。
　1959年、国が提供した戦没者の名簿を基に、靖国神社に合祀された。遺族は「家族の情報を国が無断提供したことは、プライバシー権の侵害で、政教分離の規定にも反する」と訴えたのだ。
　一審二審ともに遺族側の敗訴となった。遺族らは上告し、上告審が最高裁で行われ、１月17日、最高裁は遺族側の上告を棄却した。
　最高裁は「除斥期間」（不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する）が過ぎた後の提訴だとして上告を退けた。しかし、韓国政府に対して靖国神社の資料が送られたのは1990年代後半、あるいは2000年になってからであり、除斥期間は該当しない。最高裁判決は、原告の権利と利益侵害については判断を示さなかった。判決を聞いた原告の中には「あきれて言葉が出ない」と涙ぐんだ人もいたという。「父親が亡くなったことも、合祀されたことも全く知らされなかった。合祀には、遺族の合意を得るのが当然。父の名誉のために、名前を抜いてほしい」という遺族の訴えは当然の要求である。
　最高裁の裁判官４人中３人の多数で、遺族側敗訴となったが、三浦裁判官は反対意見を述べた。国が靖国神社に情報を提供し、合祀に至ったことで三浦裁判官は「憲法が定める政教分離規定に反する可能性がある。合祀を望まない韓国人遺族がいることも想定しながら合祀を推進しており、国の責任は極めて重い」と指摘している。また、除斥期間を理由に上告を退けたことに対して「被害者にとって著しく酷であり不合理」とした。

　「国に二度殺された」と憤る遺族たち

　日本は朝鮮半島に侵略し、植民地支配した。第二次世界大戦では、植民地なのだからと、戦場にかり出したり、炭鉱やダム建設などのために強制連行し強制労働させた。「朝鮮人も天皇の赤子だから、お国の為に尽くせ」と、最も危険な戦地へ向かわせられた。徴用工はろくな食事も与えられず、酷使され、命を奪われた。屈辱の日々を送らされたのである。
　加害者のA級戦犯とともに合祀されることは、国に二度殺されることだ。決して受け入れられないと訴えている。
　靖国神社はかつての侵略戦争を徹底して美化している。靖国神社の中にある遊就館では、ゼロ戦などが展示され、かつての戦争を讃えている。侵略戦争などという文字はどこにもなく、「アジアの国々を解放するための戦争であった。大歓迎された」とデマを流している。
　無理やり日本の戦争にかり出され、いつどこで亡くなったのかも知らされず、いつの間にか、加害者である戦犯と一緒に日本名で祀られていた、実に屈辱的である。司法も政府と一体で、違法性を認めようとしない。このような理不尽に断固抗議する。
　日本政府は侵略戦争、植民地支配での加害の事実を認め、謝罪しなければならない。
　今、日本がやるべきことは軍備増強ではなく、過去の加害の歴史を認め、そこからアジアの平和、友好、連帯への一歩を踏み出すことである。アメリカ追随するのではなく、アジアの経済圏を作り、共に発展する未来を作り出すことである。
　朝鮮半島出身者の靖国合祀はすぐさま取り消すべきである。　　　　　　（沢）

辺野古基地建設強行、沖縄予算削減の政府

4604号１面記事
辺野古基地建設強行、沖縄予算削減の政府

沖縄県の抗議を無視して軟弱地盤への基地建設続ける政府。在沖米兵による性暴力事件続発、「事件は小さな一側面」と開き直る米司令官

　沖縄に対する政府のやり方は目に余る。沖縄県民は辺野古新基地反対の意思表示を選挙で、県民投票で繰り返し明確に示してきた。基地反対は沖縄県民の民意である。
　特に、辺野古新基地は極度の軟弱地盤もあり、基地建設は不可能である。マヨネーズ上の地盤に基地を造るなどできないことは、専門家でなくてもわかることだ。
　ところが政府は昨年12月28日から軟弱地盤改良工事を開始した。海面下最大70メートルまで、約７万本のくいを打ち込む計画だ。しかし軟弱地盤は最深で90メートルに達することがわかっており、くいが打てない部分は一体どうするのか。工事完了は2033年４月ごろ、米側への引き渡しは2036年ごろの予定だというが、無理な話である。また、総事業費は今の段階で約9300億円というが、これも膨れ上がるだろう。時間がかかろうが、事業費が膨れ上がって喜ぶのは大手ゼネコンである。大体にして、米軍の基地を造るのに、なぜ日本が金を出すのか。米軍が日本を守ってる？そんな実際は全くない。
　政府は今年度の沖縄予算を2642億円に引き下げた。2024年度当初と比べて36億円もの減額だ。減額は４年連続である。玉城知事は、基地反対を掲げて当選し、その姿勢を貫いている。だから沖縄の予算を減額し続けているのである。これまでも、基地反対の知事の時は常に予算を減らし、基地賛成、容認の知事になると3000億円突破と予算を増やす、露骨なやり方を取ってきた。いわば兵糧攻めである。
　このような中でも、沖縄県民は基地のない平和な沖縄を守りたいと訴えている。玉城知事は軟弱地盤工事強行に「看過できない強硬姿勢が続いている」と批判し、工事中止を訴えている。

　米兵による性暴力に断固抗議する

　米軍は日本を守るどころか、米兵がいることで、事件や事故が多発している。
　昨年は沖縄の米兵の性犯罪の逮捕・書類送検が４件もあった。
　玉城知事は「激しい怒りを覚える。県民に大きな不安を与えるものであり、断固とした対応を求める。女性の人権や尊厳をないがしろにする悪質な犯罪だ。日米両政府に強く抗議する」と語っている。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」共同代表の高里鈴代さんも「事件が起きても、米軍は何も対応してこなかったということだ」と事件続発に憤っている。
　一方、米軍嘉手納基地のエバンス准将は「遺憾だ」としながら、「事件は小さな一側面だ」と言っている。被害者の女性にとって、人生を左右する大きな事件である。被害者の女性は「外を歩くのも怖い。命の危険も感じた」と話している。被害者の16歳未満の少女の、傷ついた心は元に戻らない。少女に性暴行を加えた米空軍兵長は懲役５年の有罪判決を受けたが、解決とは言えない。
　この事件が報じられたあとも、性暴力事件が引き起こされている。政府は米軍に対して「綱紀粛正を求める」と繰り返すだけで、断固抗議する姿勢は今回も見られなかった。
　こうした事件は明らかになったものだけであり、もっと多くの女性が被害にあっていると思われる。そして沖縄だけではなく、全国の米軍基地が存在する地域で、事件は起きているのだ。
　事件が起きても、警察は県にも地元自治体にもすぐに知らせることもしない。事件から３カ月、あるいはそれ以上経ってからようやく知らせる、マスコミにも知らせないという実態がある。日米地位協定に見る不平等な日米関係がまかり通っている。
　米軍基地は造るのではなく、撤去すべきである。政府は日本に住む人の人権を守らなければならない。　　　　 （沢）

えん罪を防ぐため再審法の早期改正を

4603号１面記事
えん罪を防ぐため再審法の早期改正を

捜査機関によるねつ造を検証対象から外した袴田事件最高検検証は全く不当。当事者への聞き取り調査、第三者を入れた検証が不可欠

　昨年12月26日、最高検が袴田事件を検証した報告書を公表した。
　捜査機関による「３つのねつ造」についてどのような検証結果なのか、そこが一番肝心なことである。ところが最高検は、「現実的にあり得ない」として、ねつ造について検証しなかったのだ。これでは検証とは言えない。
　袴田さんの無罪を認めながら、「ねつ造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ない」と全く理に合わない畝本検事総長の談話とうり二つである。ねつ造でないと言うなら、公判の中で、ねつ造ではない証拠を出して論議すべきだが、それもしなかった。
　原告側は、「５点の衣類」「衣類の一部の切れ端」「自白調書」がねつ造であることを科学的に説明している。
　「５点の衣類」は、徹底捜査した後に、事件から１年２カ月も経ってから味噌樽から「発見」されるという不自然、そして味噌にそれだけの長期間浸かっていれば黒くなるはずの血痕が、鮮やかな赤色であることの不自然、さらに、ズボンは袴田さんにははけないものだった。「５点の衣類」がねつ造なのだから、切れ端もねつ造だ。
　自白の強要は、取り調べの録音テープから明らかである。袴田さんがいくら「やってない」と言っても、「お前がやったんだ」と連日、長時間にわたって問い詰めて自白に追い込んでいったのである。
　再審では反論もせず、静岡地裁判決に対しての、「ねつ造については不満」という畝本談話も、最高検の「科学的な根拠を伴っているとは評価しがたい」という非難も、到底受け入れられない。科学的でないのは検察側ではないか。
　58年間も殺人犯のえん罪を着せられ、死刑囚として苦しめられてきた袴田さんに真摯に向き合おうという姿勢は全く見られない。袴田さんは毎日、死の恐怖にさらされ、拘禁症を患ってしまった。袴田さんの人生は、無罪となった今も取り戻すことは出来ない。その実際をどうとらえるのか。

　袴田事件の検証を
　　　　やり直すべき

　最高検は、無罪判決から３カ月足らずで、ねつ造の事実さえ検証しようとせず、報告書を出した。これは検証とは言えない。第三者を入れることもせず、当時の捜査関係者の聴取もしていない。えん罪と向き合う気は全くないのである。
　第三者を入れ、関係者を聴取してやり直すべきである。
　そして再審法の改正を早急に行い、すべてのえん罪を晴らさなければならない。狭山事件の石川一雄さんは、61年もえん罪を着せられ、再審を棄却され続けている。袴田さん以外にも、死刑囚としてえん罪を着せられて拘留されている人のえん罪を晴らさなければならない。
　1992年２月20日、福岡県飯塚市で小学1年の女の子２人が通学途中に誘拐され、暴行されて殺され、山中に放棄された。久間三千年さんが逮捕された。久間さんは無実だと言い続けた。しかし2006年10月8日に死刑判決が確定。久間さんは弁護士と「再審のための弁護の打ち合わせ」として、福岡拘置所で面会していた。法務省は久間さんの再審請求の意思を承知していたのだ。また、足利事件の菅家さんと久間さんのDNA型鑑定はMCT118型だが、足利事件ではそれがおかしいと、最新のDNA型鑑定を行うことになった。それが報道されたのが2008年10月17日。１週間後の10月24日に法務省矯正局は法務相に死刑執行の上申書を起案。その日に法務相が捺印、４日後の10月28日に死刑執行。異例のスピードで死刑執行。しかも証人への証言の誘導も明らかになっている。
　この飯塚事件は、第二次再審請求が棄却され、今も闘いは続いている。
　冤罪を晴らすための再審が速やかに行われるよう、再審法の早急な改正とともに、死刑制度の廃止を求めるものである。　　　（沢）

原発も基地もノー、平和・命を守ろう

4602号１面記事
原発も基地もノー、平和・命を守ろう

45年で軍事費は４倍、農林水産予算は60％に大幅減。ミサイル基地
は抑止力にならず、有事を引き起こす。反戦、命を守る政治に転換


　2024年の衆議院議員選挙は与党が惨敗し、過半数233議席に対して215議席と、大幅減となった。自公政権に嫌気がさして、政治を変えたいという有権者の思いは、最大野党立憲民主党に投じられ、立憲民主党は50議席増やして148議席となった。問題はここから野党が一致して、悪政を許さない政治のかじ取りができるかである。しかし、選挙直後からそれは期待できないことだと思われる事態となった。
　選挙中、“手取りを増やす”と公約した国民民主党は28議席獲得し、選挙後、「103万円の壁を検討するなら、与党と是々非々でやっていく」と与党にすり寄った。「103万円の壁を178万円に」と言いながら、与党側が「検討する」と言っただけで、2024年度の補正予算案に賛成した。自公と国民民主で過半数になるのだ。それに保守系の党や、日本維新の会など野党とは名ばかりの勢力が組めば、これまでどおりの悪政がまかり通ってしまう。
　国民民主が本当に暮しを良くしたいと思うなら、消費税を撤廃すべきだ。最も生活が苦しい世帯を苦しめているのは消費税である。少なくとも、食料品や生活必需品への課税を０にすべきだが、それは言わない。結局、与党の方針通りに手を貸す役割を果たしている。

2025年予算案に見る
　 命を守らない悪政

　昨年12月27日、政府は2025年予算案を閣議決定した。予算総額は約115兆5000億円で過去最大を更新。4分の１を国債に頼る借金財政、破たん財政だ。
　歳出を見ると、社会保障費が38兆2778億円、少子高齢化社会で社会保障費が増えるのは避けられない。次に防衛費８兆6691億円、これが問題である。防衛のためになぜこれほどの莫大な予算が必要なのか。防衛ではないからである。攻撃用の戦闘機やミサイルを法外の値段で購入し、ミサイル基地も日本各地、特に南西諸島に集中して建設。シェルターまで建設し、今にも日本が外国に攻撃されることを想定しての避難訓練。実際、日本が攻撃される危険性は考えられない。日本が基地を造り砲弾を向けて威嚇することが、有事を引き起こす。
　国債費は28兆2179億円で過去最大。これでは、借金が雪だるま式に膨れ上がるだけである。歳入を見直さなければならない。
　歳入を見ると、まず国債を28兆6490億円発行している。こんなことを続けていては、財政破たんはいつまでも解決されない。
　税収が78兆4400億円で過去最大だというが、税収のトップは消費税で24兆9080億円だ。食費も削って生きている低所得者からも、否応なく取る消費税が増えているからと喜べることではない。
　法人税は19兆2450億円。これも前年より増えている。1991年のバブル全盛期の時で16兆5951億円である。今、円安で企業の業績は大幅に上がっているのだ。特に輸出企業は、日本の製品の価格を安く設定して販売できるために、競争力が高まって、売り上げを伸ばしている。企業が貯め込んでいる内部留保金は、2023年度末で600兆円を超え、過去最高を更新した。
　企業への優遇税制をやめ、正当に課税すれば、大幅に税収を増やすことができる。もちろん内部留保金にも課税すべきである。
　防衛費８兆6691億円と比較して、最低賃金引き上げ関連予算15億円、子育て世帯支援予算792億円、進学支援予算180億円はあまりにも少ない。生活のため、子どものための予算を増やすべきである。
　そして農林水産予算は1980年には３兆5800億円だったものが、44年経った2024年には２兆2706億円と減っているのだ。一方、防衛費は、1980年の2兆2300億円から2024年には7兆9400億円と、どんどん増やされてきた。
　その結果、米や野菜を作る農家が毎年減っている。農林水産予算が大幅に減らされていることからも、農家の窮状が見える。
　いくらアメリカのガラクタ兵器があっても、生きていかれない。日本の農家は食料を自給自足できるだけの能力があるのに、食料自給率はわずか38％。このままでは日本の未来は真っ暗である。
　野党は年明けの予算審議で徹底追及し、予算を組み直させなければならない。
　戦争ではなく平和を、アジアの国々と平和への連帯を築く政治への転換が急務である。そのために声をあげ、行動しよう。
　　　　　　　　　（沢）