第１２回、311子ども甲状腺がん裁判 がんと被ばくの因果関係は明らか

4600号１面記事
311子ども甲状腺がん裁判
第12回口頭弁論
がんと被ばくの因果関係は明らか

勇気を持って裁判を闘っている原告の青年達をこれ以上、傷つけるのは許されない。
東電は原発事故の犠牲によるがんだと早急に認めよ

　12月11日、東京地裁で「311子ども甲状腺がん裁判」第12回口頭弁論が行われた。
　傍聴のためにたくさんの方々がかけつけた。89席の傍聴席の傍聴券に189名が並んだ。「これだけ多くの人がこの裁判を注目している、裁判官は真剣に審議し、判決を出してほしい」という思いが伝わってくる。東京周辺からだけではない。福島からも青森からも九州からも、全国からかけつけているのである。
　この日は東電福島原発事故から13年８か月である。事故当時、生まれた赤ん坊が中学１年生か２年生になっている。実に長い年月が経過している。にもかかわらず、事故はいまだに収束せず、健康被害も拡大している。
　裁判所前の集会では、福島で被ばくのことを口にすれば“風評加害”だと被害者が逆に攻撃される実際が報告された。絶対に間違っているが、これが現実だ。その中で、バッシングを覚悟しながら裁判を起こした６人の青年達は宝であり、守っていかなければならないと痛感する。
　「あじさいの会」共同代表の千葉親子さんから「本日、原告の意見陳述の予定だったが、できなくなった。裁判所は何故、本人の声を聞かないのか。重い気持ちになった。石破政権は原発回帰に動いている。しかし、裁判を闘う青年達は、原発回帰の波を押し返してくれていると思う。これからも一生懸命に応援していきましょう」と訴えた。
　郡山から避難している松元徳子さんは「この裁判は必ず勝ち抜かなければならない。福島第一のような事故を起こせば、必ず私たちのような避難者が出る。甲状腺がんだけではなく、病気で苦しむ子ども達が必ず出ます。やはり国を動かさなければならないし、東電は許されない。汚染水を処理したと海洋に流すことは許してはいけない」と訴えた。
　井戸弁護団長からは「前回我々は10本以上の準備書面を出した。今日は被告側がそれに答える期日です。結果としては反論の書面はほとんど出てこなかった。
　こちらの主張の大きな柱は、ひとつは甲状腺がんになった子ども達の病理です。大部分の子ども達にリンパ節転移がある。一部には遠隔転移まである。どうして潜在がんだと言えるのか。それに対してどう反論してくるのか注目していたが、反論は出ていない。
　二つ目は、被ばく量。黒川先生に詳細に指摘していただいて、UNSCEARが言ってるような少ない被ばく量ではない。５通の意見書を出した。それに対してどう反論してくるかが注目ポイントであった。これについての反論もない。次回までには反論を出し尽くすと言っているので、次回に注目してください」と説明された。

　「県民健康調査」のいい加減さ、100ミリ閾値論の偽り

　今回の裁判では、福島「健康調査」のいい加減さが明らかになった。線量が多かった地域ほど甲状腺がん患者の割合が多い、これは実際である。検討委員会でも「甲状腺がんの原因は原発事故だ」という委員も数人いたが、その意見は取り上げられず、あろうことか“健康被害は生じていない”と報告されたのである。
　また被告・東電は「100mSvを下回る被ばく線量では発がんリスクの増加は確認されていない」と主張したが、これは明らかに間違っている。
　報告集会で、初めて裁判を傍聴したという立教大学の大学院生の斉藤さんは、「８月に勉強会に参加し、母も被ばくの問題に関心があったということもあり、参加した。健康被害を被害者が語れない状況、語れば自己被害にされるのはひどい。全国各地から来ている支援している皆さんに学びたい。たくさんの方が集まって、裁判所に圧力をかけられた。傍聴して、原告の側は科学的な根拠に基づいて、理性的に述べていると思った」と感想を述べていた。
　若者がその感性で、何が真実か見抜いていくのが頼もしいと感じた。
　次回13回口頭弁論期日は来年３月５日（水）です。一人でも多くかけつけて、正しい判決を求めましょう。　　　　　　　　　　（沢）

消費者に安全な食品がわかる表示を

4599号１面記事
消費者に安全な食品がわかる表示を

遺伝子を操作するゲノム編集は表示不必要、「無農薬」「遺伝子組換えでない」を表示も禁止。現行の企業優先の食品表示は抜本的改正を

　食品表示はとても大切である。安全なものを食べたい、子どもに食べさせたいと思っても、表示がきちんとしていなければ、消費者は選びようがない。
　残念ながら、日本の食品表示が正しくされているとは言い難い。それどころか、誰を守るための表示なのかと言いたくなる状況がある。
たとえばパンなどの表示で、小麦粉は「国内製造」。これは一体何？と考えさせられる。サラッと見ると、「国内ならいいか」と思わされる。しかし「国産」とは書かれていない。小麦粉「国産」なら、国内産の小麦を国内で製粉したもので、「国内製造」は国内で小麦から小麦粉にしたというだけで、国内産の小麦かどうかは書いていない、ということになる。
ひどいごまかしだ。国内産だとはどこにも書いていない、そう思った消費者が悪い、というやり方だ。

　食品表示の問題点

　日本ではゲノム編集食品の表示はいらないことになっている。遺伝子組換えは、遺伝子のすきまに別な種の遺伝子を付け加えるやり方。たとえば、トウモロコシに害虫に強くなる遺伝子を付け加えると、害虫に強いトウモロコシができる。そのトウモロコシを食べると虫が死ぬ。では人間には影響がないのか、という問題がある。除草剤の影響を受けない大豆なども遺伝子組換えだ。
　日本の食品表示では、遺伝子組み換え作物を使った加工品については、表示義務はない。表示義務があるのは、原材料の上位３位までのもの、５％以上のものに限る。それ以外は表示しなくていいことになっている。日本の食用油にはほとんど、遺伝子組換え菜種が使われているのに表示はない。
　そして、ゲノム編集食品については、最初から“表示しなくていい”だった。理由は遺伝子をカットしているだけで、組み換えていないから。たとえばサバは攻撃性の強い特徴があるから、お互いに攻撃しあって、数が減ってしまう。それを防ぐために、攻撃性の遺伝子をカットし、数を確保する。また、サケの食欲抑制遺伝子をカットし、巨大なサケを作っている。明らかに遺伝子操作である。カットする部分を誤ってカットしてしまうという大変な問題も起きる。EUではゲノム編集も遺伝子組換えと同一視している。
　人間の健康にどのような影響を与えるのかを研究するのではなく、どうやったら儲かるかに焦点が当てられている。調味料や子どものおやつに遺伝子組み換えの食品が使われているのに、表示されていない。
　さらにひどいことに、「無農薬」表示が禁止されている。理由は「風に乗ってくる農薬は防げないから、完全に無農薬などと言えないから、消費者が混乱する」と言うのである。無農薬の表示がないから、農薬や化学肥料を何回もかけたものも、農薬や化学肥料を使わないで栽培しているものも区別がつかない。
　また、「遺伝子組換えでない」という表示もできなくされた。分別生産流通管理をしているか、第三者分析機関などによる分析など、遺伝子組換え農産物の混入がないことを確認できる方法がなければ、「遺伝子組換えでない」と表示できないのだ。家族経営の農家がこのようなことができるわけがない。安全な食品だと表示することにだけ、厳しい規制をかけている。その結果、消費者は何が安全なのか、何が遺伝子組み換えなのか、見分ける権利も奪われている。実に理不尽である。
　正しい情報を知り、安全なものを選ぶ権利は全く当然の権利である。消費者と生産者の顔の見える関係が大切だ。同時に実際を知ることができるように、食品表示の抜本的な改正を求める。　　　　　　　　（沢）

米軍事故・事件多発、日米地位協定見直しを

4598号１面記事
米軍事故・事件多発、日米地位協定見直しを

相次ぐ米軍機不時着は大事故につながる危険。絶えない婦女暴行事件。
「抑止力」ではなく「有事」引き起こす横須賀への米原子力空母入港

　11月22日、米原子力空母ジョージ・ワシントン（GW）が米海軍横須賀基地に入港した。インド太平洋地域を管轄する第７艦隊隊長は「GWは米国と日本に提供できる最も先進的で最大の海上能力を持つ」と述べた。
　原子力空母は「動く原発」とも呼ばれている。原子炉を搭載して、その核分裂反応による熱で運行する航空母艦。原理は原子力発電所の原子炉とほぼ同じ。つまり、ふだんから環境中に放射性物質をまき散らし、事故が起きれば取り返しのつかない大きな被害となる。しかも戦闘機と戦闘員を大量に運べる戦争のための空母である。
　このような危険なしろものを日本の海に配置したら、近隣諸国が強い警戒心を示すのは当然である。「抑止力」などではなく、「有事」を引き起こす要因となることは明らかである。

　米軍ヘリ不時着、女性暴行、米軍による被害相次ぐ

８月　
米軍厚木基地から飛び立った米ヘリが海老名市内の田んぼに不時着
10月10日　
神奈川県茅ケ崎市の海岸近くの国道に米軍ヘリ不時着
11月14日
米軍普天間基地所属ヘリが辺戸岬近くに不時着

　これほど頻繁に米軍機が民間地に緊急着陸する状況は異常である。いつ大事故が起きるか全くわからない状況である。
　そしてもう一つは米兵による犯罪である。特に、女性に対する暴行事件は日常的に引き起こされている。その多くは米軍によって隠され、基地が所在する自治体にも報告されない始末である。声を上げられない女性も多く、日本全国でどれだけの被害があるのか、わからない状況である。日本人の女性がどんな目にあおうが、問題にすらしない、そして日本政府は抗議すらしないのである。
　11月20日、横浜地裁で第５次厚木基地爆音訴訟の判決が言い渡された。不当判決である。損害賠償訴訟は一部認められたものの、飛行差し止めは米軍・自衛隊ともに退けられた。爆音を解決するには飛行差し止め以外ない。それが認められなかったのは、基地周辺住民の権利が侵害され続けることであり、決して認められない。
　この裁判は、1976年9月に第１次訴訟提訴以来、48年が経過している。住民の願いは「平和で静かな空を取り戻したい」という、当たり前の願いである。
　米軍基地があることによって、基地周辺住民の権利は脅かされている。
　根源に日米地位協定がある。
　米軍基地がある国では、それぞれ地位協定が定められている。下の表から、いかに日本が無権利かよく見えてくる。
　ヨーロッパに限ったことではない。フィリピンでも、国内法が原則適用され、訓練・演習にはフィリピンの環境法令の遵守義務が明記され、米軍の有害物質取り扱いにはフィリピン側の許可を必要とする。
　相次ぐ事件や事故は、日米地位協定に示されているように、日本が全く無権利であることによるところが大きい。日米地位協定の抜本的見直しなしに、基地問題の解決はない。そして命を守ることもできないのである。　　　　　　　（沢）

農家を守らない農政は国を滅ぼす

4597号１面記事
農家を守らない農政は国を滅ぼす

高齢化、担い手不足、耕作放棄地増加、これらは農家の責任ではなく、政治の愚策が招いたもの。政府
は軍事でなく食料政策を最優先に

　日本の農業について真剣に考えなければならない。
　まず農家の平均年齢が68.4歳という実際がある。そして農家の減少。農業を生業としている農家数は、
2015年175万7000人
2020年136万3000人
2021年130万2000人
と、年々減り続けている。新規就農者数も減っている。
　原因は政府の愚策に他ならない。
　稲作農家に対しては、
・米が余っているからと減反を強制
・水田を畑にしたら１回限りの補助金で田んぼ潰し
・農家に赤字補てん無し
・小売り・流通業界による買 いたたき
　この結果、稲作農家の離農が相次いだ。新規就農者は、農地確保、農具・農業用機械調達、収穫するまでは無収入などの問題があるのに、それを支える具体策は何も講じない。
　日本の農家は自給できるだけの米を作れるのに、米まで輸入する農政に未来はない。この夏に起きたコメ不足は、これからも起こり得ることなのである。米を作る農家が激減しているのだから。
　今、牛乳もバターも不足しているという。酪農家に対しても、稲作農家に対するのと同様の悪政ぶりだ。
　酪農家に減産を要請し、乳牛処分に一時金支給で乳牛を減らし、酪農家の赤字補てんは無し、脱脂粉乳在庫減らしのために酪農家に巨額の負担金と、農家いじめとしか思えないひどい政策だ。この結果、多くの酪農家が廃業に追い込まれた。
　国は、そこに住む人々の食を保障しなければならない。そのためには農家を保障しなければならない。日本の農政にはそれが全く見られない。
　2022年の自然災害による農林水産関係の被害額は2401億円、これは国や自治体が支援すべきものである。日本の農家の所得に対する税金の割合は３割程度。フランスやスイスはほぼ100％が国の補助だという。
　耕作放棄地の問題もある。農家が代々、生業として農業を続けられない状況は、耕作放棄地を増やしている。1990年から2015年までに耕作放棄地は２倍の42万3000haに増えている。耕作放棄地は農地の1.8倍の固定資産税となるため、農地を手放した人も多い。だから実際の耕作放棄地ははるかに多いのである。

　「世界で一番先に餓 死するのは日本人」 と言われている実際

　日本の食料自給率はカロリーベースで38％と低い。しかし鈴木宣弘・東大教授は「実際はもっと低い」と言っている。
　餌の穀物の自給は２割、肥料の原料は100％輸入、そうなれば自給率は実質22％まで下がってしまう。野菜の自給率は８割だというが、種は海外に９割も依存している。種が止まると８％しか野菜を作れない。鶏卵は97％自給というが、餌のトウモロコシはほぼ100％輸入、ひなも輸入。輸入が止まると9.2％の自給にすぎない。
　自給率がたったの38％なのに、日本は農林水産物・食品の輸出を推進している。2022年には前年にくらべて14.3％輸出を増加し、過去最高の１兆4148億円。政府は、“2025年までに２兆円、2030年までに５兆円”と目標を挙げている。
　つまり、私たちの食を保障することには労力を使わず、農産物のブランド化に力を入れているのだ。これでは、農業を守ることにも、食を守ることにもならない。
　また、食料不足の緊急時には、「芋を増産しろ」と命令を出す「食料供給困難事態法」を制定した。これは無理な話だ。普段から農家が作物を作れるように保障し、自給率を上げることが必須である。
　持続可能な農業を確立していくことが不可欠である。農薬や化学肥料に頼らない持続可能な農業。規格外野菜などとレッテルを張らずに、農家が作ったものが無駄にならないような消費システムの構築。農産物の価格を農家が決められるようにする、学校給食に有機の安心安全な食材を使う等々。やるべきことは多い。日本の農業の再生、日本に住む人々の食を保障する政策へと変えていかなければならない。　（沢）