軍事費拡大の巨額補正予算案衆院通過

4652号１面記事
軍事費拡大の巨額補正予算案衆院通過

国民民主も公明も賛成、野党とは名ばかりの実態。物価対策かたるが限定的な一時しのぎ。米軍需産業潤す軍事費増で暮しは守れない

　11日、衆院本会議で2025年度補正予算案が可決された。
　高市首相は補正予算案を物価高に対する対策としているが、物価高対策としても問題大ありである。そして何より、今年度中に軍事費をＧＤＰ比２％達成という、トランプ米大統領との約束を果たすために防衛費１．７兆円を盛り込んでいる。
　そもそも補正予算とは、本予算を組んだ後の不測の事態（大規模な自然災害、ウイルス拡大など）のための予算だ。18兆3034億円もの補正予算など、そもそもあり得ない。これでは予算などではなく、余りにもいい加減だ。
　野党はこのような補正予算を許してはならない。一致して阻止すべく、審議しなければならない。ところが、この補正予算案に国民民主党も連立を離脱したばかりの公明党も、賛成しているのだ。公明党は政府案に反対して、立憲民主党と組み替え動議を提出した。それが否決されると、政府案に賛成と、実に矛盾している。これに対して立憲の野田代表は「公明党と組み替え動議を共同提出できたのは大きな一歩」と手放しで喜んでいる。全く奇妙な構図だ。自民・維新対立憲・公明の二大政党制を予測する論もある。国民民主は自民・維新と組みたいのだが、連合の吉野会長に反対されたので、次は立憲・公明と組むか。いずれにせよ、野党が一丸となって自民・維新連立政権の打ち出す納得できない政策を阻止するという構図とは程遠い。
　国会審議は、この物価高で苦しんでいる状況を変える実効あるものでなければならない。

　一時しのぎのアリバイ対策

　補正予算案の物価高対策は、
・高校生以下の子ども一人
　あたり２万円給付
・来年１月から３月の３カ
　月間、電気・ガス支援
・おこめ券活用などの重点
　支援地方交付金
　子育て支援は確かに大切なことである。この物価高で子どもを育てるのは実に大変なことだ。次代の日本を担う子どもを大切にすることは大賛成だ。しかし、子どものいない低所得世帯は対象外である。高齢者は医療費値上げなどで、ますます生活苦に追い込まれる。また、３カ月限定の電気・ガス支援は全くの一時しのぎで、その後どうなるか不安だという声も聞く。米高騰の解決は、おこめ券でも備蓄米放出でも輸入米増でもなく、日本の農家に米を増産させ、所得補償すべきである。同時に、消費者が安心して買える米の価格を政府は保障すべきだ。
　消費税をやめてほしい、せめて食料品や日用品はまずは５％に引き下げしてほしいという訴えは全く無視されている。
　物価高対策になっていないというのが実際である。

　最大の問題は軍備拡大

　補正予算案の最大の問題は、防衛力・外交力の強化に1.7兆円も組んでいることだ。トランプ米大統領に、防衛費のＧＤＰ比２％達成を２年前倒しで今年度中に達成すると言った約束を果たすための予算だ。緊急でもなければ必要でもない。補正予算に組む妥当性は全くない。物価高に苦しむ自国民より米軍需産業の利益優先の高市政権に期待はできない。
　造船業再生基金1200億円、人工知能（AI）や半導体にかける1895億円、これらも軍事目的への転用の可能性は否めない。本予算で使い残している「宇宙戦略基金」にまで補正予算で積み増そうとしている。
　歳入の６割にあたる11兆6960億円が新規国債という。それが命と暮しを守るために使われるのならわかるが、軍備増強のため、戦争に向かうことは認められない。
　審議は参院に移された。戦争まっしぐらの今補正予算案を阻止するために、真剣に審議を重ね、生きていける予算案を引き出すことが野党のやるべきことである。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（沢）

外国人排斥ではなく共生のための政策を

4651号１面記事
外国人排斥ではなく共生のための政策を

「排外主義と一線を画す」と言いながら排外主義一色の外国人政策。外国人労働者、外国人観光客で成り立つ日本で必要なのは共生の道

　参院選で参政党などの右派勢力が外国人排斥を叫び、自民党の中でも右寄りの高市首相誕生で、排外主義がますます強化されようとしている。
　昨年末時点で日本には約376万人の外国人がいる。外国人の観光客は昨年3687万人。いずれも過去最多である。
　日本の人口は年々減少し、昨年の減少は90万人にのぼる。こうした現状から、外国人労働者がいることで、日本は成立していると言える。また、観光客によって、日本の経済も成り立っている。外国人労働者確保のために政府は「技能実習生」制度を導入し、外国人の受け入れを拡大した。しかし、「技能実習」とは名ばかりで、日本語習得については無策で酷使。「技能実習生」の中には失踪する者も出、自殺に追い込まれる人もいた。2027年度から「育成就労制度」に移行するというが、外国人蔑視の本質は変わらない。
　12月4日、「外国人材の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合が開かれ、外国人政策を2026年１月にまとめるとした。高市首相は自らの外国人政策について「排外主義とは一線を画す」と枕詞のように言うが、在留資格審査の厳正な運用など強制送還につながるものである。共生の視点は全くない。
　スケープゴートという言葉がある。不満や憎悪を他にそらすために罪をかぶせられる対象のことである。今、物価高、低賃金などで生活が苦しい。それを外国人のせいにする宣伝が行われる。“外国人がルールを守らない”とゴミ出しを例に出す。これについてはポスターで例示することで解決した例が各所である。知らないからやらないことを、秩序を守らない輩であるように宣伝し、怒りの矛先が外国人に向くようにする。参院選で参政党は「外国人は優遇されている。生活保護は支給すべきでない」と全く根拠のないことを公言した。厚労省は「優遇の事実はない」と反論している。
　高市政権の外国人排外策を阻止しなければならない。

　川口市が外国人取り締まりセンター設置へ動く

　川口市には1990年代から、トルコでの迫害や紛争から逃れてきたクルド人2000〜3000人が暮らしていた。市民とクルド人は平穏に生活していた。
　ところが2023年の入管法改悪に伴い、川口のクルド人コミュニティがヘイトスピーチの対象とされ、口汚いヘイト攻撃が激化した。川崎で2019年12月に全国初でヘイトスピーチに最高50万円の罰金を科す条例が可決されたことで、ヘイト団体が川口に拠点を移したと思われる。
　そして今年１月に戸田市議に当選した日本大和党の河合悠祐議員がヘイトの急先鋒になり、排外主義を強めている。「外国人の犯罪が増えて治安が悪くなる」「外国人は簡単に生保がもらえる」など言いたい放題にデマを振りまいている。
　4日、川口市長、地元県議、市議らが「川口市外国人政策センター（仮称）」設置に向けた支援を国に要望した。入管庁や警察との連携強化、入管法違反に対する取り締まり強化などを強調している。クルド人を安全を脅かす存在と決めつけ、強制送還などに拍車をかけるものだ。
　日本の難民認定率は昨年で2.2％と諸外国に比べて極端に低い。難民に認定されず国外退去を拒む人は約3000人である。難民として認めず不法滞在者へと追い込んでいるのだ。現在、「不法滞在者ゼロプラン」で強制送還が行われている。
　少子高齢化の日本で外国人の存在は必要である。政府は外国人排斥ではなく、共生社会を築く政策を打ち出すべきである。外国人への差別、人権無視の政策を阻止しなければならない。　　　　　　　　　　（沢）

柏崎原発、原発再稼働容認に抗議

4650号１面記事
柏崎原発、原発再稼働容認に抗議

新潟県知事に続き北海道知事も原発再稼働容認。政府の「原発最大限
活用」方針が根本問題。住民の声を聞かない地元合意は成り立たない

　北海道の鈴木知事が北海道電力泊原発３号機について、11月28日の道議会で「原発の活用は、当面取り得る現実的な選択」と再稼働を容認した。
　道の他に原発立地・周辺４町村のうち、岩内町長も同日、再稼働同意を表明した。泊村、共和町、神恵内村はすでに同意を表明している。これを受けて鈴木知事は「地元の判断を重く受け止めた」と言っている。
　しかし、これが地元の判断だろうか。首長の同意がイコール地元の判断と言えるのか。知事は12月の定例会で審議して決めたいとしている。
　11月28日、道庁前には市民約90人がかけつけ、「泊原発、再稼働させないぞ」「鈴木知事は道民の声を聞け」と再稼働に反対した。
　北海道電力は、３号機稼働で家庭の電気料が１か月1000円下がり、１、２号機も動けば更に値下げできると言っている。2030年前半には３基すべてを稼働させるのが目標だとしている。しかし、北海道は自然が豊かで、太陽光、風力発電の導入が進んでおり、電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は４割で、全国で最多である。今後、道内で電気を使いきれなくなるため、本州に電気を送る海底送電線をつくる計画まであるという。北電は2019年にLNG（液化天然ガス）火力の石狩湾新港発電所１号機も稼働させている。2033年までに２、３号機も稼働させる計画だ。
　つまり、原発を動かさなければならない根拠は全くないのである。

　新潟でも市民は再稼働に反対

　新潟県の花角県知事が東電柏崎刈羽原発再稼働を容認したのが11月21日。東電が事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型原発で、再稼働は断じて認められないしろものだ。花角知事は「12月の県議会で信任か不信任かの判断を仰ぎたい」と言っている。信を問うなら、県知事選に出るべきなのに、県議会に「信を問う」やり方への批判の声が上がっている。
　11月25日、約1200人の市民が新潟県庁と県議会庁舎を取り囲む「人間の鎖」を実施。市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」の呼びかけによる行動だ。同団体は県民投票で再稼働の是非を問うべきだと訴えてきた。福島事故の被害者であり、被害者団体連絡会共同代表の武藤類子さんもかけつけ、「2011年に東電が起こした原発事故は収束していない。帰還困難区域、避難者、生活再建できない住民が今も存在する。花角知事は福島を視察に来たが、何を見たのか。福島の被害者のような目に新潟県民を遭わせないでほしい」と訴えた。
　最優先されているのが県民の命や安全ではなく、背後に利権がうごめいているのが見え隠れする。最も問題なのは国の姿勢である。原発の危険性は何も変わっていないのに、エネルギー政策で「最大限、原発を活用」としたことだ。電力各社はそれに力を得て、再稼働の計画を進めている。
　福島第一原発は今も緊急事態宣言が発令されたままだ。事故の収束のガイドラインも立てられないでいる。毎日4000人以上の作業員が、廃炉のために危険な被ばく作業に従事している。事故により甲状腺がんを発症した子どもは、400人をはるかに超えている。いまだに事故との因果関係は認められていないため、何の補償もない。福島の事故の原因究明もなされないまま、再稼働に前のめりの政府。
　核と人類は共存できない。それが福島の事故から学ぶべきことである。命を最優先に考え、原発再稼働ではなく、原発からの撤退こそが急務である。　　　　　　　（沢）

高市首相「存立危機事態」発言に中国抗議

4649号1面
高市首相「存立危機事態」発言に中国抗議

「台湾有事」の際の武力行使を明言。「台湾は中国の一部」と明記した日
中共同声明に反し、戦争に向かう暴言。高市首相は発言撤回と退陣を

　高市首相の「存立危機事態」発言に対して10日、中国政府は「強烈な不満」を表明した。中国外務省の毛報道局長は高市首相の発言が「戦後の国際秩序を著しく破壊し、中日関係の基礎を根本的に傷つけ、中国国民の憤怒を招いた」と非難した。
　1972年、日本と中国は国交正常化を実現した。その時発表した日中共同声明で、日本が「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である」ことを承認している。また、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」ことが明記され、日本はこれを「十分理解し、尊重する」と記されている。
　高市首相の発言はこの日中共同声明に明らかに反する。だから中国側は抗議したのである。台湾は中国の一部であり、日本が武力行使する何の根拠も存在しない。内政干渉に他ならない。
高市首相の発言は中国に対する敵対発言であり、大問題である。高市首相は「政府の立場は一貫している」と、発言撤回に応じない姿勢である。「一つの中国」が政府の立場であり、この論は破たんしている。

　軍備増強、軍国主義に前のめりの高市政権

　高市首相は首相就任以来わずか１カ月で、次々危険な政策を矢継ぎ早に打ち出している。
１、安保３文書の改定を2026年度中に前倒しで行う。軍事費のGDP（国内総生産）比２％目標を、2027年度から補正予算と合わせて今年度中に前倒しし、軍事費を増やす
２、敵基地攻撃能力を高めるために潜水艦VLS（長射程ミサイル発射システム）搭載の潜水艦の開発・保有に乗り出す
３、日本版CIAである「国家情報局」を作り、スパイ防止法を制定する。権力者が意に沿わない人や政府に批判的な人を力でねじ伏せる弾圧装置
４、「防衛装備品移転三原則」で輸出は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型に限定されていたのを廃止して、殺傷能力のある兵器の輸出ができるよう検討
　どれをとっても、日本の軍国主義化に向かってまっしぐらの危険なものばかりである。
　高市政権誕生で警戒しているのは中国だけではない。かつての日本の侵略戦争で多大な被害を受け、多くの犠牲を強いられたアジアの国々は皆、強い懸念を抱いていることだろう。戦後80年、日本政府はいまだに侵略戦争の加害、植民地支配に対して正式な謝罪も補償もしていない。それどころか、加害の事実すら認めず、「アジア解放戦争だった」とうそぶいている。
　安倍政権は「解釈改憲」、閣議で集団的自衛権の行使を認めた。そして2015年、安保法制制定強行で集団的自衛権を合法化させてしまった。連日国会を包囲して「安保法制制定反対！」を訴えた市民の声を全く無視しての暴挙であった。高市首相は安倍首相の後継を自認している。
　日本に住む人々の生活が困窮している今、軍事費をどんどん引き上げ、政府に反対する者を弾圧する法整備を行い、殺傷兵器の輸出で軍需産業を潤わせる。若者を戦場に向かわせるこの危険な政治に歯止めをかけなくてはならない。
　中国は日本への渡航自粛、留学再検討を呼びかけ、日本産海産物の輸入手続きを停止した。渡航自粛だけで日本の経済損失は１兆7900億円にのぼると見られている。レアアースの日本への輸出が止められれば、打撃は余りにも大きい。
　日本の加害の史実を認め、二度と戦争しないと明記した憲法９条を守り、アジアの国々と友好・連帯を築いていくことが日本の進むべき道である。高市首相は発言を撤回し、退陣すべきである。　　　　　　　（沢）