日本新聞
中国の軍事脅威強調の防衛白書に中国が抗議
4578号１面記事
中国の軍事脅威強調の防衛白書に中国が抗議
「台湾有事」は日米の宣伝、それを口実に南西諸島軍事要塞化、軍備増強。「防衛」をかたり、島民を戦争の犠牲にすることは許されない
2024年の防衛白書が12日の閣議で報告された。例年であれば、その日の夕刊か翌日の朝刊でその中味が報じられるが、今回は防衛白書自体を取り上げている新聞は少なく、「自衛隊員218人処分」がトップ記事である。
防衛省は、特定秘密の不適切運用、パワハラなどで自衛隊員218人を処分したという。その他にも、海自の潜水艦の乗員が川崎重工から不正に金品を受領していた問題がある。自衛隊という組織自体が病んでしまっているのが実際である。自民党の裏金問題にも見るように、まさに「今だけ、金だけ、自分だけ」がまん延し、市民のための政治も望めないし、安全を守ることも二の次三の次なのである。
これまで米側は、日本で情報流出が起きても、十分に重い処分が科されてこなかったことに不満があったという。つまり、今回、処分に踏み切ったのは、米側に対して「日本は情報を守る。これだけ真剣にやっている」というアピールだったのだ。
マスコミもそれを大宣伝して、防衛白書についてはあっても小さな記事で終わっている。
中国、朝鮮共和国の脅威を強調し、軍備増強を正当化
2024年の防衛白書では、中国について、「日本列島から沖縄、フィリピン、そして伊豆諸島から小笠原諸島、グアムまで活動を活発化させ、ロシアとの連携強化の動きを一層強めている」としている。
南西諸島にミサイル基地を置き、軍事要塞化して緊張を高めているのは日本である。「台湾有事」を言い始めたのはアメリカであり、それを受けて日本は南西諸島の軍事基地化に乗り出した。
「台湾有事」というが、台湾では８割が現状維持を望んでおり、中国が台湾に攻撃する可能性は低い。米軍が南西諸島の島々からミサイルを発射すれば話は別である。南西諸島が危険にさらされる。その時、米軍は撤退し高みの見物、あとを引き継ぐのは自衛隊である。つまり、「台湾有事」はアメリカと日本が作り出すのであり、南西諸島周辺が危険だ、というのは偽りである。
日本の平和と安全、国際秩序強化のために、同盟国・同志国などと協力して対応、これは実に危険な表現だ。「有事」をかたって、戦争に突入する準備を行っているのである。
朝鮮共和国については、核・ミサイル能力の向上に注力している、と危険視している。
このように見てくると、日本はアメリカと歩調を合わせ、どんどん敵を作っているのがわかる。
今回の防衛白書について、中国は強く批判している。中国外務省の林剣報道官は「乱暴に中国の内政に干渉し、いわゆる『中国の脅威』を騒ぎ立て、地域情勢の緊張を誇張している。中国は強く不満であり、断固として反対する」と語った。
また、解釈改憲で集団的自衛権行使容認の閣議決定から10年を経た今回の防衛白書から、安保関連法に関する特集が削除された。こうして解釈改憲を既成事実にしようとしているのではないか。集団的自衛権の行使容認、安保３文書、武器輸出などすべて憲法違反であり、認められない。
自衛隊のなり手不足が深刻だというが、当然である。アメリカと手を組んで、アジアの国を敵視し、戦争に向かっている中で、真っ先に戦場に向かわせられるのが自衛隊だからである。
中国は今、経済的にも日本をはるかに抜いて、アメリカをも、あと数年で追い抜くと言われている。国際的にも大きな影響力をもつ中国を敵視するのではなく、力を合わせてアジアの経済圏の発展に向かうことが、日本にとっても建設的な未来に向かうことである。戦争ではなく平和への道を。
（沢）