日本新聞
原発建設費の電気料金上乗せに反対する
4580号１面記事
原発建設費の電気料金上乗せに反対する
現在稼働中の原発は９基、定期点検中３基。汚染水、デブリ処理など問題山積み。安全な原発などない。すべての原発廃炉以外に道はない
経済産業省は原発の建設費を電気料金に上乗せできるようにする制度の導入を検討しているという。東電福島第一原発事故では、政府は被害者よりも事故を起こした東電を支援している。とっくに倒産しているはずの東電が、政府の支援で黒字になって、被害者への支援は次々打ち切られている。
原発建設費を電気料金に上乗せ、これもまた電力会社の負担を減らし、利用者の負担を増やすという理不尽なやり方だ。決して認められるものではない。
岸田首相は６月21日、「安全が確認された原発を速やかに再稼働させる」と言ったが、果たして安全な原発などあるのだろうか。
知れば知るほど危険な原発
現在、日本全国で稼働している原発は９基。
関西電力
美浜原発３号機
大飯原発３号機
大飯原発４号機
高浜原発２号機
高浜原発３号機
高浜原発４号機
九州電力
玄海原発３号機
玄海原発４号機
川内原発２号機
定期点検中
高浜原発１号機
川内原発１号機
そして四国電力の伊方原発３号機である。
これらのうち、美浜３号機、高浜１、２号機、川内原発１号機は40年超えの老朽原発である。美浜３号機は2004年、熱水や蒸気噴出事故で11人が死傷。高浜１号機では蒸気漏れ、４号機では蒸気発生器の破損。
７月26日には、敦賀原発２号機について、原子力規制庁の審査チームが「原子炉建屋の真下に活断層があることが否定できない」とし、再稼働不許可の判断を示唆した。日本原電はこれまで「活断層ではない」と言っていた。これほどの安全無視、無責任極まりない日本原電が進めようとしている東海第二原発の再稼働を何としても阻止しなければならない。
７月18日、東北電力は女川原発２号機の再稼働を11月ごろに延期と発表した。再稼働延期は３回目である。
１3年前に事故を起こした東電福島第一原発は、いまだに廃炉の見通しも立っていない。その中、汚染水の海洋投棄が強行され、７月16日、東電は通算７回目の海洋投棄を終え、約7850トンの投棄を発表した。投棄したトリチウム総量は約１兆3000億ベクレル。国際社会からも大きな批判が巻き起こっている。そして超高線量の溶け落ちた核燃料デブリは約880トンあり、それを早ければ８月から試験的に取り出しを始めるというのだ。そんな危険なものを取り出して、一体どこにどのようにして保管するのか。ロボットを遠隔操作して１回に数グラム取りだせるかどうかだというのだから、気の遠くなるような話である。取り出しなど不可能だ。
このように見てくると、岸田首相の言う「安全が確認された原発」など存在しないことがよくわかる。原発再稼働はエネルギー政策として、最も危険であり、原発からの撤退こそが緊急の課題である。
「安全」を語るなら、岸田首相は原発からの撤退を宣言し、再生可能な自然エネルギーへのシフトを急がなければならない。この小さな島国・地震頻発国の日本に54基もの原発を造ったのは、まさに大罪である。そして今また、老朽原発を次々再稼働させ、事故になったら「自然災害で避難できないのは関わりありません」などと言いのける。こうして、地球規模の環境破壊につながる取り返しのつかない大罪を重ねることを、看過することはできない。
良心的な科学者が原発の危険性を指摘している。そして、福島第一原発の事故炉の廃炉についても、具体的な実現可能な道筋をいくつか提示している。
政府は再稼働ではなく、そうした建設的な意見を吟味し、廃炉を進め、原発からの撤退方針を出すべきである。それが安全の唯一の選択である。
（沢）