国の責任を農家に押しつける食糧法改悪

4682号１面
国の責任を農家に押しつける食糧法改悪

主食のコメを確保するのは国の責務。「需要に応じた生産」と農家に責任転嫁する悪法。農家への所得補償で農業継続の明るい見通しを

　８日、食糧法改「正」案が参院本会議で可決、成立した。
１、需要に応じた生産の促進
２、流通事業の把握強化
３、備蓄制度の見直し
を柱とする。
　１の「需要に応じた生産の促進」では、これまでの「生産調整」の記述を全く削除し、生産に関する政府の関与に関する記述がない。農家に“需要を見極めて生産しろ”と言っているのだ。
　主食のコメを確保するのは国の責務である。米が足りなくならないように、備蓄も確保し、農家の生産を保障するのが政治の最優先課題だ。それを農家に丸投げして「生産量を考えろ」では、農家は安心してコメ作りに取り組めない。
　２の「流通事業の把握強化」では、集荷業者や卸売業者など民間の事業者に在庫量や取引価格の定期的な方向を義務づけ、違反した者には罰則を科すことまで決めた。
　３の「備蓄制度の見直し」では、民間事業者にも約20万トンの備蓄保有が義務付けられた。これも、政府が備蓄を確保する責任を民間事業者に転嫁している。
　つまり、「令和の米騒動」の責任を農家や民間業者に押しつけ、今後の米の供給、流通の責任を農家や民間事業者にあるとするものである。「令和の米騒動」は、政府の責任である。長い間、経費より低い米価に何の対策も取らず、農業では食っていけないという所に農家を追い込んだ。そのため、農業人口は減る一方で、若者が後を継ぐこともできない。こうした状況を放置してきたために、起こるべくして起きたのが「令和の米騒動」である。その後の対策も、ただ備蓄米を放出して、農家に増産を促すこともない。こんな政治では日本の農業は壊滅してしまう。これが実情だ。

　食を保障できない国は滅ぶ

　「食を保障する国は世界を制す」という言葉がある。食料は国の安全保障である。
　アメリカは戦後、食料で日本を支配した。余剰小麦を日本に買わせ、学校給食をパン食にした。「パンを食べると賢くなり、米を食べると愚かになる」という暴論をまき散らした。
　アメリカの食による支配は今も続いている。日本の食料自給率はわずか38％。小麦も大豆も畜産の飼料も、ほとんどが輸入に依存している。野菜の種も海外からのものが増えている。これでは紛争や干ばつなどで輸入がストップした時、私たちは餓死の危機にさらされる。海外からの物流が止まった時、世界で一番餓死者が出るのが日本だという試算もある。
　政府は「有事」で食料危機になったら、政府の命令に従い、花農家も芋を作れ、休耕田を耕して米を作れ、従わないものは罰すると決めた。実に愚かだ。危機だからといって、花を作っていた農家がすぐ芋を作れるか。休耕田で米を作れ、など愚の骨頂と言わざるをえない。何十年も米を作っていなかった休耕田で、米を作るまでには何年もかかるのである。農業のイロハも知らない政治家が、農家から何も学ばず計画を立てているのだから、全く実効がない。
　東大大学院教授で農業政策について打開策を訴えている鈴木宣弘さんは、農家への所得補償を提言している。10アール当たり４万円補償すれば、農家も生きられるし、消費者も安く米を買える。そのために必要な額は約4000億円だというのである。
　日本の今年度の軍事費は12兆円である。いくら軍事費を増やしても、命を守ることはできない。農家が農業を続けられるように保障し、食を確保することが一番大切な安全保障である。今回の食糧法改悪は国を滅ぼすものであり、断固抗議する。　　　　　（沢）

えん罪被害者救済の再審法改正を

4681号１面
えん罪被害者救済の再審法改正を

政府案は改悪。検察の抗告全面禁止、全証拠開示の明示がえん罪被害者を救済する道。これ以上、えん罪で人生を奪われない法制定を！

　６月16日、再審法見直しの政府案が衆院本会議で可決された。衆院は与党が４分の３を占める状況で、更に参政党も賛成に回った。６月19日から参院での審議が始まっている。参院では与党は過半数に達していない。野党の結束が求められる。
　無実の人が罪人にされ人生を奪われる、こうした理不尽に対して断固反対し、冤罪被害者を救済するために再審法を見直す、これはあまりにも当然のことである。右も左も関係ない、一致できることのはずである。しかし、法務省の幹部は検察官として任官し、検察庁と法務省を行き来しながら出世した人たちである。その人たちが考えた再審法見直しが政府案なのだから、誰の立場に立ったものかは明白である。
　再審が決まっても、検察官の抗告（不服申し立て）で再審が取り消され、更に何年も何十年も先延ばしにされる。冤罪被害者は高齢になり、あるいはえん罪を着せられたまま亡くなってしまい、遺族が再審請求を引き継いでいる例も多い。その遺族もまた、高齢になっている。
　何としても、冤罪被害者救済のために再審法を改正してほしい、そんな思いで全国からかけつけ、７月１日、「真の再審法改正を求める7・１国会請願行動」が行われた。

　えん罪被害者を救う実効ある再審法に！

　日弁連再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士は「捜査機関がねつ造した証拠によって、罪もない人が罪人にされる。ようやく裁判所がやる気を出して、埋もれた証拠が出てきて再審開始が認められる。今度は検察官が不服を申し立てて何十年もかかっている。これはおかしいと再審法見直しの声が上がった。国会議員が立ち上がってくれて2024年３月に超党派の国会議員連盟が立ち上がり、2025年に改正法案を作った。検察官の抗告は一律全面禁止、再審請求人が証拠開示を請求したら裁判所は請求人や弁護人に直接開示の命令を出さなければならない、という素晴らしいものだった。これに対して法制審がひどい法案を作った。ところが衆院解散で議員連盟の案も廃案になってしまった。参政党は国会でいい質問をしていたのに、政府案に賛成した。政治の駆け引きだ。人権人道の問題を政治の道具にしてはいけない。今、国会が止まっているが、絶対諦めない」と語った。
　日野町事件の坂原弘さんの長男の弘次さんは「６月19日の三者協議で、検察が有罪立証を断念し、再審無罪の確立が高くなった。第二次請求審において、証拠のネガフィルムが開示され、父の無罪が確定されようとしている。証拠開示は絶対必要。最後まで闘った、えん罪で苦しむ方々の救済になるような法改正をしていただきたい」と訴えた。
　狭山事件の石川一雄さんの妻・石川早智子さんは「私は、狭山事件の犯人とされ、62年間、無実を訴え、裁判を開始してほしい、証拠を開示してほしいと訴えながら、昨年３月、無念のうちに亡くなってしまった石川一雄の妻・早智子です。夫は“証拠の開示、裁判を開始すれば真実がわかる”そう訴え続けてきた。今の見直し案では、“原則”で抜け道がある。抗告禁止、にしてほしい。私の命のあるうちに再審を開始してほしい。冤罪被害者に寄り添った、本当に人間味のある再審法に変えていただきたい」と切々と訴えた。
　62年間も殺人犯の汚名を着せられ、無念のうちに亡くなった石川一雄さん。部落差別によるえん罪と真っ向から対峙して闘った。生まれ変わる時は、またこの村に生まれ、差別と闘いたいと訴えている。
　実効ある再審法見直しを求める国会議員たちを励ます訴え、デモの隊列に応える闘いが望まれる。 （沢）

平和憲法９条違反の武器輸出即時中止を

4680号１面
平和憲法９条違反の武器輸出即時中止を

殺傷能力のある武器輸出解禁で紛争を拡大する国に変質する日本。ＧＤＰ比で3.5％、５％へ軍事費増ねらう高市政権。大増税必至の大軍拡

　日本は戦後、「武器輸出三原則」を守ってきた。これは1967年に佐藤栄作首相が国会で表明したもので、共産圏諸国、国連決議で武器輸出が禁止されている国、国際紛争当事国あるいはそのおそれのある国への武器輸出を禁止とした。1976年には三木武夫内閣が禁止対象を拡大し、原則禁止とした。
　ところが2011年5月、民主党・野田政権は、武器輸出三原則を緩和し、「平和貢献・国際協力に伴う」場合、防衛装備品の海外移転を可能とした。そして第二次安倍政権で武器輸出解禁に踏み込んだ。
　2023年12月、岸田政権は日本のライセンス生産品について特許を持つ国への輸出を全面解禁を決めた。対象国は米英仏独伊、ベルギー、スウェーデン、ノルウェーである。
　高市首相は「わが国一国だけではなく、同志国を増やして一緒に地域の安定を実現しなければいけない時代になっている。もう時代が変わった。武器輸出を経済成長にもつなげる。国民生活の豊かさにもつなげる。そして国をしっかり守る、そういう時代に入っている」と答弁した。
　実に危険な発言である。「武器を輸出して儲ける国になる」と宣言しているのである。武器輸出で国を守ることにはならない。むしろ、日本が紛争を助長し拡大する国にすることは、世界の平和を脅かし、日本を危険の矢面に立たせることにつながる。現在、武器輸出対象国は18カ国に拡大し、全面解禁に他ならない。

　ミサイル配備が「抑止力」は嘘

　日米共同軍事訓練で米陸軍のミサイル発射システム「タイフォン」が鹿児島県航空基地に配備された。米軍は「恒久的な配備ではない」と説明しているというが、フィリピンではいつの間にか恒久配備になっている実際がある。トマホーク（射程1600㎞）、地対空迎撃ミサイルを対艦、対地用に変更したSM6（射程450～500㎞）を搭載できる。
　こうした攻撃システムを持つことが、果たして抑止力になるか。日本がミサイルをフルに配備したとして、せいぜい100発として、中国は2000～3000発のミサイルを有する。全く比べ物にならないし、日本が中国と戦う必要もない。すべてアメリカの戦略である。アメリカはすでに実質GDPで中国に追い越されている。経済力も軍事力も世界１位でなければならない、中国に抜かれる等絶対に認めたくないアメリカは、今のうちに中国を抑えたい。しかし中国との戦闘を何回シミュレーションしてみても、結果はアメリカの敗北である。打撃を受けたくないアメリカは、中国との戦いを日本や韓国にやらせるという作戦を考えた。高市政権はまんまとその手に乗ろうとしている。
　アメリカの言いなりに軍事費をGDP比3.5％にすれば24.2兆円（国民一人あたり19万3000円）、５％なら34.6兆円（国民一人あたり28万2000円）である。高市政権が大増税に乗り出すのは必至である。
　最大の抑止力は戦わないことである。日本が中国などアジアの国々と友好関係を構築することが、最も実効のある平和外交である。世界の反米国に襲いかかるアメリカとの軍事同盟強化は、日本を窮地に追い込む。
　今、物価高騰で日本に住む人々は貧困に追い込まれている。そのような実際に目を向けず、軍事大国化に向かう高市政権の暴走をストップさせなければならない。
　次々と悪法が決められようとしている。戦争になってからでは遅い。高市政権ノー、戦争反対をはっきり示していこう。（沢）

戦争に向かう憲法改悪許さぬ運動を

4679号１面
戦争に向かう憲法改悪許さぬ運動を

多国間共同訓練で鹿児島の海自基地でアメリカのミサイル一時配備。中国が射程に入る挑発行為の中止を。反戦運動の前進を克ち取ろう

　６月22日から多国間共同訓練「バリアント・シールド」が開始された。参加国はアメリカと日本で７月１日まで実施される。この訓練でアメリカは鹿児島県海自航空基地に、中距離ミサイルシステム「タイフォン」を配備する。
　タイフォンは中国に届く射程である。2025年９月の日米合同訓練でも、米軍岩国基地にタイフォンが配備された。中国は「地域の軍拡競争と軍事対立のリスクを高める」と抗議している。今回も一時配備とは言っているが、海自基地への配備であり日本に対しての非難は必至である。「バリアント・シールド」は7月1日までだが、別な訓練もあり、配備は10月中旬まで続くとされている。フィリピンでは、2024年４月のアメリカとの共同軍事演習でタイフォンが配備され、現在までそのままで常設態勢に入ったとされている。
　そもそも何のための配備かが問題である。タイフォンは射程1600キロで、トマホークも搭載できる対艦・対地攻撃用システムである。今回はシステム立ち上げから発射までの作業を確認するとしている。まさに実戦のための訓練である。
　この訓練の費用は防衛費から支出されているというが、額については明らかにされていない。日本の自衛隊がアメリカの戦略下で、米軍の一部隊であるかのようにして、このような訓練を繰り返している。日本の税金を使ってである。
　このような、日本が戦争に巻き込まれる軍事訓練を私達は認めてはいない。何の審議もなく、日常的に行われている。このような憲法違反を許さないと、声を大にして訴えなければならない。

　戦争合法化のファシズム国家完成へと向かう高市政権

　国会では国旗損壊法案、国民投票法案などが審議されている。とは言っても、衆院は自民単独で３分の２を超え、維新と合わせて４分の３を占めている。法案は衆院通過後、参院で否決されても、衆院で出席議員の３分の２以上の多数で再可決されれば成立となってしまう。非常に危険な状況である。
　国旗損壊法案は、「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法で、公然と国旗を損壊、除去、汚損した場合、２年以下の拘禁刑か20万円以下の罰金を科す」というもの。「著しく不快または嫌悪の情を催させる」これは誰が判断するのか。拘禁刑や罰金を科すことが妥当だと誰がどう判断するのか。この法案提出に「日本を天皇中心の国にする」と掲げている勢力が含まれているのだから、日本がますますファシズム国家に向かっていく危機感は否めない。
　改憲の手続法である国民投票法案も審議されている。改憲は、国会議員の提案（衆議院は100人以上、参議院は50人以上の賛成）により憲法改「正」案が提出され、衆参両院の憲法審査会で審査。両院のそれぞれで総議員の３分の２以上の賛成で可決される。それで「発議」されたとなり、発議後60日～180日以内に国民投票が行われ、有効投票数の過半数の賛成で改憲が成立する。
　国民投票のためには正しい情報が提示されなければならない。テレビやネットなどの情報が大きく作用する。現在提出されている国民投票法案では、広告規制の問題は放置されたままである。現行法ではテレビやラジオなどの放送広告は、投票前14日間を除いては規制がない。いくら資金を投じても制限もない。インターネットやSNSの利用の規制は何もない。衆院選で自民党は10億円もかけてネットやSNSの動画配信など行った。野党候補の中傷動画配信の疑いもある。こうした状況を野放しの国民投票法案は認められない。
　９条に自衛隊を加える自民党案では、不戦、戦力不保持の9条がされてしまう。平和憲法を守り、戦争反対の運動の前進のため、力を合わせよう。（沢）