東電、１２回目の汚染水海洋投棄強行

4619号１面記事
東電、１２回目の汚染水海洋投棄強行

汚染水のトリチウム総量を今年は昨年度より増加方針。２回目の超高線量デブリ取り出しは３グラム。原発は廃止、放射性物質投棄止めよ

　福島第一原発事故から14年経った。事故を起こした東電は4月10日、事故炉の核燃料に触れた汚染水の12回目、今年最初の海洋投棄を強行した。
　東電はALPS（多核種除去設備）で処理したから汚染水ではないと言っている。しかし、ALPSでトリチウムは除去できないし、トリチウム以外の62の放射性核種が排水基準を超えていることが明らかになっている。
　原発事故によって大きな打撃を受けた三陸の漁師の皆さんは、必死の努力を続けてきた。獲った魚の線量を測り続け、ようやく原発事故の被害をはねのけ、漁業の再開をかち取った。その矢先に汚染水の海洋投棄が強行された。“放射性物質の処理については、当事者の同意なしには行わない”という約束だったが、当事者である漁協の反対を無視して2023年８月末から始められた。風評被害ではなく、実質被害がまき散らされることになってしまったのだ。
　4月10日には12回目の海洋投棄が強行された。漁業者の生業も、消費者の健康も全く眼中にない暴挙と言うしかない状況である。

　危険極まりないデブリ取り出しも強行

　４月23日には溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の2回目の試験取り出しが強行された。東電は、１回目に比べて量も多いし時間も大幅に短縮できた」と見通しがあるかのように発表している。１回目は0.7グラム、２回目は３グラム程度の取り出し。デブリは総料880トンあるという。全く気の遠くなるような話だ。しかも、デブリの放射線量はあまりにも高線量で、人間は即死してしまうため、遠隔操作である。東電は「回収した試料を分析し、燃料デブリの保管方法の検討などに役立てる」と言うが、そんな危険なものを取り出してどうするのか。保管する場所も方法もない。危険なデブリは閉じ込めておく以外に方法はないという、良心的な専門家の意見を聞くべきである。
　原発事故が起きたら、止める、冷やす、閉じ込める、だというが、３つ目の閉じ込める、がいまだにできていない。毎日4000人の作業員が廃炉作業を行っているが、被ばく作業を余儀なくされているのである。
　福島第一原発事故を教訓にするなら、日本は世界のどこの国よりも早く、原発から撤退しなければならない。ところが政府は、全く逆の原発を最大限活用という方針を出し、原発再稼働へと動いている。昨年12月に政府が公表した第７次エネルギー基本計画では、2023年時点で原発は総電力量の９％、それを2030年には20～22％にする、そのために現在14基の原発稼働を30基にしなければならないというのだ。これは実に無謀である。
　すでに日本の原発は老朽原発がほとんどである。だから40年といわれている原発の寿命を60年、あるいはそれ以上に伸ばしている。原発事故後10数年停止していたからその期間は寿命からはずすなどという、全く非科学的な論まで出てきている。運転していなくても経年劣化は進む。根拠もなく原発の寿命を延ばすなど、安全軽視そのものである。
　安全対策を怠って原発事故を起こした東電が、福島第一原発と同じ構造の柏崎刈羽原発の再稼働をねらっている。福島第一原発事故収束の見通しもなく、事故の全貌も明らかにせずに、柏崎刈羽原発の再稼働など認められない。地元では県民投票を求める声があがっている。当然のことであるが、知事はそれを認めない。
　汚染水の海洋投棄、デブリ取り出しをやめ、原発からの撤退策を政府は急ぐべきである。　　　　　　　　　（沢）

農家への所得補償なしに解決はない

4618号１面記事
農家への所得補償なしに解決はない

「食料困難事態」に命令で食料増産させようとする政府。米農家も酪農家も赤字、農家が農業で生きられる政策を打ち出すことが最優先

　４月11日、政府は「食料供給困難事態対策法」の運用を定めた基本方針を閣議決定した。これは米や肉類など19品目を「特定食料」と定め、供給量が２割以上減少するなどの際に、増産や作物転換を要請するというもの。
　「食料供給困難事態対策法」は４月１日に施行され、閣議決定でそれを具体的に運用できるようにした。19品目は、米、肉類（牛肉・豚肉・鶏肉）、小麦、大豆、菜種・油ヤシの実、てん菜・サトウキビ、生乳、鶏卵、加工品は小麦粉、植物油脂、砂糖、飲用牛乳・乳製品、液卵・粉卵などである。供給不足になったら増産命令を出し、その計画を出さない農家や事業者には20万円以下の罰金を科す。休耕地を持つ農家に増産に協力してもらうというのだ。
　全くひどい話だ。
　つい最近まで政府は田んぼをやめて畑にすれば奨励金を出す、などと言って、田んぼ潰しを進めてきた。“米が余っているから”と。実際は、米農家は作れば作るほど赤字で、後継者も減る一方。ついに、スーパーから米が消えるという米不足状態となった。そうしたら今度は増産しろという。休耕地を田んぼにすぐに復活させられるとでも思っているのか。不可能である。増産計画など出せない。そんな農家には罰金20万円を科すというのか。

　世界で真っ先に餓死するのが日本人という現実

　“日本の農家は過保護”と宣伝されてきたが、実際は全く違う。
　米の生産コストは１俵（60キロ）１万5000円かかるのに、米価は１万円を切る事態になった。作れば作るほど赤字だ。最近は米価が上がったと言うが、ようやく30年前に戻ったにすぎない。しかも値が上がったのは、農家から安く買い取った後であり、農家の収入は増えていない。赤字である。驚くのはアメリカからの輸入米は１俵３万円で買い取っているというのだ。しかも食用にはまず過ぎるから飼料米にしているというのだ。
　酪農家は牛乳を１キロ搾ると平均30円赤字だという。飲料乳価が一昨年11月に10円上がり、昨年８月に10円上がったと言っても、まだ10円赤字である。おまけに昨年も一昨年も猛暑で乳量も減っている。
　赤字の農家に対して国は何の補助もしない。一体どこが過保護なのか。
　外国では最低限価格（農家が生きられる価格）で政府は穀物や乳製品を買い上げ、国内外の援助に回している。子ども食堂やフードバンクなど、国内の貧困層の援助や、国内外に人道援助し、農家が作ったものが生かされるように、農家にも収入が保障されるように、政府が対策を考えている。
　今、米が足りなくなることが予測されているのに、閣議決定の内容は食料自給率を大幅に上げようというものではない。米の輸出を今の8倍に増やす計画だというのだ。空いた口がふさがらないとはこのことだ。輸出を増やして、有事には国内に向ける、そんな事態ではない。国内で米をしっかり生産していけるようにしなければならない。それには農家の所得補償は必須だ。
　乳価を10円上げるには750億円、米１俵当たりの赤字を主食米700万トンに補てんするのに3500億円、全国の小中学校の給食無償化に約4800億円あれば実現できる。
　世界で大きな災害や紛争の影響で流通が止まれば、真っ先に餓死するのは日本人だと言われている。十分根拠のある説である。
　日本に住む人々の命も守れない、これが独立国と言えるのか。軍事費43兆円をやめ、国内の食料生産を支えることこそが、最優先の安全保障である。政治の根本転換が求められる。　　　　　　　（沢）

狭山事件 第４次再審請求 早智子さんが遺志受け継ぐ

4617号１面記事
狭山事件
第４次再審請求
早智子さんが遺志受け継ぐ

62年も殺人犯のえん罪を着せられ亡くなった石川一雄さん。部落の青年120人を取調べした差別事件。
裁判所は再審を開始し無罪判決を

　４日付で、狭山事件の石川一雄さんの妻・早智子さんが第４次再審請求を東京高裁に申し立てた。
　石川一雄さんは３月11日、86歳で亡くなった。24歳の時に逮捕され、女子高校生殺人犯にでっち上げられ、えん罪を着せられたまま、無念の人生を終えた。早智子さんは冤罪を着せられた石川さんをずっと支えてきた。
　第三次再審請求を闘っていた石川さんは、袴田さんが無罪をかち取ったこともあり、今年こそは再審が勝ち取れると希望を抱いていた。その矢先、３月11日、無念の死を遂げたのである。

　石川さんの無実は明らか

　1963年５月1日、埼玉県狭山市で女子高校生が行方不明になり、身代金を要求する脅迫状が届いた。警察は身代金を取りに来た犯人を取り逃がすという大失態を演じた。ちょうど、幼児誘拐事件で犯人を取り逃がし、吉展ちゃんという幼児が誘拐され、警察が犯人を取り逃がしたために吉展ちゃんが遺体で発見された事件があり、警察に対する非難が高まっていた。　
　石川さんが逮捕されたのは24歳の時である。警察は近くの被差別部落2カ所に見込み捜査を行い、部落の青年120人の筆跡鑑定を行った。差別を利用して、部落出身者を犯人にしようという警察の意図は見え見えであった。別件逮捕された石川さんは、何故警察に留置されるのかと抗議し、一旦釈放になるが、警察の門を出る前に殺人事件の容疑者として再逮捕されたのである。
　そこからは代用監獄である留置場で、毎日過酷な取り調べが行われた。石川さんの家は貧しく、石川さんは小学校へも行けず、子守りや奉公に出された。家計を担っていたのは兄だった。警察はそこにつけこみ、「犯人はお前の兄だ。兄が捕まったらお前のうちは困るだろう。お前が犯人だといえば10年で出してやる。そうでなければお前がここで死んでも、逃げたと言えばいいだけだ」と脅した。実に巧妙である。犯行を否認していた石川さんはお兄さんが捕まったら困ると「10年で出してやる」という警察の言葉を信じ、「自白」した。死刑判決が出された時も「10年で出れる」と思っていたという。
　その後、警察の言葉が嘘だったことを知り、無実を主張したのだ。
　石川さんの無実ははっきりしている。
　小学校にも行けなかった当時の石川さんに、脅迫状を書く力はない。脅迫状は当て字まで使っており、石川さんには無理、筆跡もまるで違う。
　警察に誘導されて、石川さんが犯行現場だと言った雑木林のすぐ近くで農作業をしていた小名木さんは、「物音も悲鳴も聞かなかった」と言っているし、血液反応（ルミノール反応）もなかった。
　被害者の万年筆が石川さんの家の鴨居から見つかったと言うが、警察が何十人も捜索して、３回目で見つかっているのは、余りにも不自然だ。
　被害者が直前まで使っていたインクの成分が、鴨居から「発見」された万年筆からは検出されていない。よって、被害者の物ではない。
他にも無実の証拠はいくつもある。
　裁判所はすぐさま再審を認め、証拠に従って無罪を確定すべきである。石川さんがいない中での早智子さんの闘いは、大変なものになると思われる。しかし、これまで石川さんの無罪をかち取る為に共に闘ってきた全国の仲間がいる。部落差別によるえん罪を明らかにするまで、共に闘う決意である。「見えない手錠外したい」と言う早智子さんとともに。　　　　　　（沢）

大軍拡予算成立、暮しを守るべき

4616号１面記事
大軍拡予算成立、暮しを守るべき

軍備増強、法人税引き下げの悪政をやめ、消費税撤廃、社会保障充実の政治への転換を求める運動を。高校無償化は朝鮮学校にも適用を

　３月31日、衆院本会議で2025年度予算が可決成立した。「現行憲法下で初めて、異例の２回の修正を経て」と大きく報じられ、いかにも少数与党で苦労しているような宣伝だ。「首相は少数与党から脱却するために、衆参同時選挙を考えてはいませんか」という記者の質問に、石破首相は「少数与党と言っても、皆さまのご協力で年度内に予算を成立させることができました」と余裕しゃくしゃくである。
　今回は維新が自公にすり寄り、予算成立となった。維新のように、「野党」でありながら実質与党がいる中で、少数与党も実は少数ではない。だから衆参同時選挙で更に少数になるよりは今のままがいいということだろう。

　高校無償化からの朝鮮学校除外は許されない

　高校授業料無償化で妥結したというが、朝鮮学校は依然として排除したままである。朝鮮差別に反対している一橋大学の田中宏教授は高校無償化拡大政策から朝鮮学校を排除したことに対して、「過去15年間、当然であるかのように維持されてきた朝鮮学校差別問題が、今回の高校無償化拡大の過程で再議論されるのではないかという期待があったが、政界はこれを切り捨てた」と非難し、「児童差別を禁止した現行の日本の『こども基本法』に反するもの」と指摘した。差別政策を改めるべきである。

　軍備増強、社会保障切り捨ての予算

　2025年度の防衛費は８兆7005億円である。2027年度までにGDP２％に引き上げ、その後も軍備に力を入れるという。アメリカはGDP３％まで引き上げることを要求しており、在日米軍駐留経費も引き上げさせると言っている。
　軍事費を増やす一方で政府は医療など社会保障を削ることばかり考えている。高額療養費は難病で苦しんでいる人たちの命綱なのに、それを引き上げようとして批判が起こり、今夏の引き上げは凍結された。引き上げによって得られるのは160億円である。軍事費を減らせば、すぐさまねん出される額だ。ところが政府が代わりの財源として考えたのは、高齢者の医療・介護サービスの窓口負担割合引き上げや、介護のケアプランの有料化なのである。これも何としても阻止しなければならない。
　予算成立後、首相は「国民生活が安定するよう、予算執行に力を尽くす」と言っている。有言実行してほしい。
　まず、軍事費の大幅削減、これで大方、社会保障の充実は可能である。103万円の壁というが、それ以下の苦しい生活を強いられている人には何の恩恵もない。物価高に苦しむ人々の生活改善のためには、消費税撤廃、100歩譲って、食料など日用品の消費税撤廃を早急に行うべきである。
　大企業は2023年度段階で内部留保金600兆円を超え、増やし続けている。法人税は1989年には40％だったものが、2014年度には25.5％、現在は23.2％である。法人税引き下げ、「みなし税額控除」や「輸出戻し税」などの大企業優遇税制の是正、軍事費大幅削減を行えば財源はある。
　国会で首相の商品券問題にどれだけの時間を費やしたのか。大軍拡予算案を問うことを第一に討論したのか。野党が問われることである。
　「台湾有事」などと中国が襲ってくるかのような論は、アメリカを既にGDPで上回っている中国をたたくための宣伝だ。それに乗って、日本の若者の命を散らさせるようなことがあってはならない。
　日本の加害の歴史を謝罪し、中国を先頭にしたアジアの国々と経済的にも協力し合い平和外交を行うことが、日本の取るべき道である。　　　　　　　　（沢）