東電柏崎刈羽原発再稼働を阻止しよう

4638号１面記事
東電柏崎刈羽原発再稼働を阻止しよう

財政支援対象自治体を拡大するなど再稼働に向けて策動めぐらす国と東電。汚染水の海洋投棄、汚染土の全国へのばらまき等問題山積

　8月28日、自民党の新潟県連は国に要望書を出した。中味は柏崎刈羽原発再稼働を巡り、経産相に原発周辺自治体への財政支援の拡充を求めるもので、花角・新潟県知事も要望しているものだ。翌８月29日、政府は「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発立地特措法）の対象地域を、原発から半径10キロ圏内から30キロ圏内に広げることを決めた。随分迅速な対応だ。
　９月３日、花角知事は東電柏崎刈羽原発の再稼働の是非を10月末以降に判断すると明言した。花角知事の支持基盤は自民党で、参院選の自民大敗の情勢（花角知事が応援した自民候補も落選）から、再稼働について慎重な姿勢を示している。支援対象自治体拡大で再稼働容認の声が強まれば、知事も再稼働容認を表明し、“地元の理解を得た”と再稼働が進められる可能性もある。
　財政支援があろうと、原発の危険がなくなるわけではない。福島第一原発事故を引き起こし、今も収束の目途も示せない東電が、事故炉と同じ沸騰水型の柏崎刈羽原発を動かすことは実に危険である。福島県大熊町、双葉町からの避難者815人は今も仮設住宅に暮らしている。県は仮設住宅の無償提供を来年３月で原則打ち切る。果たして国や東電はそうした被害者に支援するのか。住居や生活を保障するのか。これまでの経過を見ると全く望み薄である。再稼働を実現するためには財政支援を強調するが、事故の被害者は、その後の対応の悪さで二次被害、三次被害にあっている。何としても再稼働は阻止しなければならない。

　汚染水、汚染土など解決できない問題だらけ

　８月25日、東電は福島第一原発にたまっている汚染水の海洋投棄14回目を終えた。今回、トリチウムは過去最高値の１リットル当たり61ベクレルを検出した。14回目は8月7日から25日までで、トリチウム総量は約３兆ベクレルだという。莫大な量だ。その他にも放射性物質が多数含まれている。
　先日も福島の漁業関係者の悲痛な声が報じられていた。必死に原発事故から立ち上がろうとしている時に、汚染水の海洋投棄。必死の努力が踏みにじられている。
　福島第一原発敷地内のタンク約128万トンの約7割が放射性物質の濃度が基準値より高いことがわかっており、再び浄化処理するという。そもそも汚染水の海洋投棄自体が大問題である。
　そして汚染土の問題。政府は最終処分する汚染土を極力減らすために、全国に汚染土をばらまこうとしている。１キロ当たり8000ベクレル以下の汚染土を公共事業に使うというのである。事故前は放射性セシウムで１キロ当たり100ベクレル以下の基準だった。事故が起きたら一挙に8000ベクレルまで、何故引き上げられるのか、はなはだ疑問だ。
　原発事故の被害も汚染も過少に宣伝して、政府は「原発の最大限活用」を強行しようとしている。
　７月30日には泊原発３号機を新基準「適合」とした。パブリックコメント（意見公募）には地震や津波、周辺火山の噴火対応など不安の声が多数寄せられていたのに、その声は生かされなかった。支笏カルデラと洞爺カルデラは火砕流の被害が想定される。実に危険である。
　中国電力は8月29日、山口県上関町に「核燃料中間貯蔵立地は可能」と伝達した。関西電力との共同運用を想定し、関電が再稼働している原発の使用済み核燃料を運び込める施設としたいのだ。
　安全な原発などない。政府は「原発の最大限活用」ではなく、原発からの撤退へと方針を変えるべきである。　　　（沢）

長生炭鉱から遺骨、政府は責任をもって調査を

4637号１面記事
長生炭鉱から遺骨、政府は責任をもって調査を

「遺骨の場所と深度がわからない」と調査を拒んできた国。遺骨発見の今、遺骨調査を具体的に進め、遺
族に謝罪することを早急に求める

　山口県宇部市の長生炭鉱で、水没事故の犠牲者の遺骨調査で、8月26日、潜水したダイバーが頭蓋骨を発見した。前日の25日にも細長い骨を３本発見している。地元の市民団体「長生炭鉱の水非常の歴史を刻む会」がクラウドファンディングで資金を募り、日本の代表的な水中探検家の伊佐治佳孝さんと韓国のダイバー・金京洙さん、金秀恩さんの協力を得て、昨年10月から遺骨調査を行ってきた。そして遂に遺骨を発見したのである。海中にはたくさんの障害物があり、伊佐治さんは調査中にケガをしている。その後を引き継いで、韓国ダイバーが遺骨発見にこぎつけた。海中にはまだたくさんの遺骨が確認されたという。

　長生炭鉱水没事故は国策による人災、国の責任は明らか

　1942年２月３日、沖合1.1キロで海底坑道が崩れ、183人（136人が朝鮮半島出身者、日本人が47人）が犠牲となった。この事故は予測できないものではなく、起こるべくして引き起こされたものだ。136人のうち４人は10代、30歳以下が80人と若い人たちであった。
　宇部炭田にはいくつかの炭鉱があり、長生炭鉱は３番目に大きかった。全体で年間100万トンの石炭を出していて、長生炭鉱は15万トンを出していた。石炭がなければ戦争できないと、国策として供出量も決められていた。
　長生炭鉱は一番先に電気化され、トロッコが24時間動いていた。掘った石炭をトロッコが電動で運び、すぐ戻ってくる。そのため、休む暇もなく、労働は過酷さを極めた。労働力も足りなくなり、朝鮮半島から強制連行される人数も増やされ、過酷な労働を強いられた。
　この人たちが入れられた「合宿所」（会社側の呼び名）は実際は収容所で、高さ3.6メートルの壁で囲まれ、出口は１カ所、ピストルを持った憲兵がいたという証言がある。通路の壁にはハングルで「おなかがすいた」「母さん会いたいよ」と書かれていたという。
　地下40メートル以上なければならないという鉱山法も守られず、長生炭鉱は地下37メートルしかなかった。そこから更に上へ上へと掘らされたのである。坑道は常に水漏れしており、いつ事故が起きるかわからない状態だった。
　事故の何日も前から水漏れが確認されていた。会社は補修しながら石炭の掘削を続けていた。前年の11月にも大水が出たが、同じ箇所で事故が起きたのである。会社側は人命救済に力を尽くすのではなく、坑口から水が上がってこないようにと、松の板で坑口を閉めてしまったのだ。183人を生き埋めにしたのである。坑口前は家族や関係者が「まだ生きてるじゃないか！」と怒り、会社に行って「開けろ！」と抗議した。当然である。そこに特高警察が来て発砲し、４人が犠牲になったのではと言われている。真相は明らかにされていない。
　石炭供出が至上命令とされていたことで引き起こされた事故であり、国の責任は明確だ。これまで政府は「遺骨の場所と深度がわからない」と、「刻む会」の遺骨調査の求めを無視し続けてきた。「刻む会」と市民の協力で遺骨の場所が明らかとなった今、福岡厚労相は「安全性」を前面に出し「財政支援の検討はしていない」と開き直っている。
　遺族は80代、90代と高齢になっている。一刻も早く遺骨を引き揚げ、故郷に返してやらなければならない。国は事故の責任を認め、遺骨調査に早急に乗り出すべきである。
　政府は侵略戦争での虐殺、植民地支配などの加害の歴史を認めないどころか、なかったことにして消し去ろうとしている。長生炭鉱の問題だけではなく、あらゆる加害の歴史を認め、謝罪してこそ、アジアの平和、友好の一歩を踏み出せるのである。　　　　　　　（沢）

原発再稼働に前のめりの政策に歯止めを

4636号１面記事
原発再稼働に前のめりの政策に歯止めを

福島第一原発の汚染水海洋投棄開始から２年。漁業者の努力を踏みにじる暴挙。政府が掲げる「安全確
保前提の再稼働」などあり得ない

　８月24日、東電福島第一原発の事故炉の核燃料に触れた汚染水の海洋投棄開始から２年が経過した。汚染水の海洋投棄は「関係者の了解なしには行わない」という約束を反故にして、政府と東電は抗議の声を無視して強行した。
　福島の漁民たちは事故後、漁ができなくさせられた。福島の安全でおいしい海産物を届けたいと必死の努力を続けてきたのに、今度は汚染水で海を汚すというのだから、その落胆、怒りは計り知れない。それでも諦めず、線量を測り続けながら漁を続けてきた。福島の魚だからというだけで、値を下げられながらも、誇りを失わずに、海を守ろうとしている。
　政府はこうした被害者に寄り添う政策をおこなうべきだ。

　安全な原発などない。　政府は原発からの撤退を

　現在までに再稼働済みの原発（定期検査で停止中含む）は14基。政府のエネルギー政策では原発を最大限活用と位置付けているが、実際には再稼働も思うように進まない状況だ。
　福島第一原発事故は、世界でも最も過酷なレベルの事故で、地球規模の環境汚染を引き起こした。それは今も解決せず、現場では毎日約4500人もの作業員が被ばく作業を余儀なくされている。
　このような中、政府がやっていることは原発をやめるのではなく、原発に依存するエネルギー政策を進めようとしている。
　事故が起きた2011年には原発回帰などおくびにも出さなかった。ところが安倍政権の2014年、事故からわずか３年で、“原発を重要なベースロード電源”とするエネルギー政策が出された。そして2023年岸田政権は、GX（グリーントランスフォーメーション）なるもので、“原発を最大限活用”と掲げた。それだけではない。次世代革新炉の開発・建設、廃炉原発敷地内での次世代炉への建て替えも明記した。更に、運転期間を延長できるように、停止期間を運転期間から除外する法律まで決めてしまったのである。
　一体、福島第一原発事故から何を学んだのか。被害者や全国の市民は、原発が事故を起こせば、人間がコントロールできるものではないことを学んだ。だから、原発の新規建設や再稼働には反対する。それを見越して政府は、原発の新設は難しい、だから今ある原発を再稼働しよう、となった。しかし、日本の原発は老朽原発が多い。だから原発の寿命を40年というのを変えなくてはならないと、認可されれば40年以上運転できるとした。更にGXで言っているのは、運転を停止していた期間を運転期間に加えないというもの。これは成り立たない。運転していなくても、経年劣化は進む。原発の配管などの機器は停止している間も確実に劣化し、傷んでいる。それを運転期間からはずすというのは、安全の視点など全くないことを示している。
　政府は「安全確保を大前提にして再稼働」と言っているが、大嘘である。
　これから再稼働させようとしている原発に柏崎刈羽原発がある。福島第一原発と同じ沸騰水型の原発であり、しかも東電の原発である。何としても再稼働の目論見をストップさせなければならない。
　そして大間原発も2030年をめどに稼働させる可能性を示している。大間原発はすべての原子炉が、ウランとプルトニウムの混合燃料を使ったフルモックス原発である。世界でも例のないものであり、どのような危険が起きるか予測もできない。運転は断念すべきだ。
　島根原発も2030年に再稼働の可能性のある原発としているが、一旦事故が起きれば偏西風で放射性物質が日本全体に広がる危険な原発である。
　「安全確保できる」原発など存在しない。政府は再稼働を断念し、原発からの撤退へと舵を切ることが唯一の安全確保なのである。　　　　　（沢）

武力でなく農業再生が日本の活路

4635号１面記事
武力でなく農業再生が日本の活路

「食料自給できない国は奴隷」これがアメリカに奴隷外交の日本の本質。農業を守らずに国は守れない。政府は警鐘を受け止め農政改革を

　小泉進次郎農相が韓国の米農家を訪れ、米作りの実情を視察したという。韓国の米農家から話を聞くのもいいが、日本の米農家から話を聞くべきではないだろうか。
　「令和の米騒動」と騒がれ、米の価格の急騰、スーパーの売り場から米が姿を消す。この事態に小泉農相は備蓄米を放出し、輸入を急いだ。急場を凌いだかのように宣伝されたが、実は何も解決していない。それどころか農家はますます窮地に追い込まれた。農家の実情もわからないのだから、日本の農家の窮状にこそ、耳を傾けるべきだ。米作りのノウハウは日本の農家は十分知っている。「令和の米騒動」の原因は、減反を強いられ、資材高騰などで悲鳴を上げている状況でも救済策も受けられない現状、つまり悪政こそが原因なのである。

　郵政民営化の手口同様の農協解体

　根本原因を隠して悪者にされたのは、米卸業界や農協である。コメ卸業者が儲けている、農協が米の流通を独占している、などという論だ。小泉農相は備蓄米を扱う業者を、農協ではなく特定の大手業者を優遇した。
　実際は米卸業界の営業利益は非常に少ないのである。
　小泉農相は、自民党の農林部会長時代、農協解体を提唱し、それが頓挫した。今また、農協を悪者にして解体しようとしている。
　ねらいは、農林中央金庫の貯金100兆円と全共連の共済の55兆円の運用資金を外資に回すことである。そして、日本の農産物流通の要の全農をグローバル穀物商社に差し出すことだ。
　かつて小泉純一郎首相が強行した郵政民営化とうり二つである。郵貯と簡保合わせて350兆円もの運用資金を、民営化で外資企業の手中にするというものだ。親子でアメリカなどの外資に巨額の資金を融通するというのだ。これは看過できないことである。

　農家を守る抜本的な農業改革を

　「令和の百姓一揆」代表の菅野芳秀さんは「1947年の農地改革によって475万人の自作農が誕生した。今は、70万人を切ろうとしている。約400万人が百姓をやめた。米農家の平均年齢は70歳を超えている。食糧生産が追い込まれている。有史以来の一大危機だ」と警鐘を鳴らしている。
　キューバの著作家であり革命家でもあるホセ・マルティは、「食料を自給できない人たちは奴隷である」と語った。日本はまさにそうである。戦争直後、日本の食料自給率は88％だった。それがアメリカの余剰農産物を買わされ、現在の食料自給率はわずか38％である。アメリカの意のまま、関税問題しかり、軍備増強しかりである。
　“日本の農家は過保護だ”という宣伝が行われている。これは全くのデマだ。日本の農家の所得に占める補助金の割合は３割、それさえ受けていない農家もいる。ところがフランスは90％以上、スイスは100％が補助金で保障されている。命を守り、環境を守り、地域コミュニティを守っているのが農家、その農家をみんなで支える、そういう考えのもとに行われている政策である。
　日本はそこが実に弱い。「自給率を上げる必要はない。アメリカから輸入すればいい」という論がふりまかれた。輸入した方が商社が儲かるからだ。日本の農民はこうして踏みつけられてきた。農民の苦境は今、日本の危機として具現化されている。輸入に頼る食は安全性も安定性もない。農薬まみれ、遺伝子組換え、輸入先の政情不安、災害などでいつ輸入がストップするかわからない。
　日本の農家の生活を補償し、日本の農業の再生を図る政策へと変えていかなくてはならない。それが日本を守る活路である。　（沢）