日本政府はパレスチナ国家承認を

4642号１面記事
日本政府はパレスチナ国家承認を

国連加盟国の159カ国がパレスチナ国家を承認。日本はアメリカに追随して承認せず。早急に国家承認し
イスラエルの虐殺をやめさせよ

　イスラエルによるガザ虐殺は、国際的な非難が高まっているにもかかわらず強行されている。これまでガザの住民6万6000人以上が虐殺された。今も、いつ命が奪われるか知れない恐怖の中にいるのである。食料もなく、配給所にたどり着いた人々をめがけて、イスラエルが爆撃する。それでも命がけで配給所に向かうのだ。命をかけて。
　イスラエルのネタニヤフ大統領は「パレスチナ民族などない。パレスチナ人を全滅させる」と公言している。ガザへの攻撃は、まさにパレスチナ人抹殺の蛮行である。
　国際社会は「イスラエルとパレスチナの二国家共存」を訴えている。現在、国連加盟国193カ国のうち159カ国がパレスチナ国家を承認している。
　ところが日本は数少ない未承認国なのである。岩屋外相は「承認するかしないかではなく、いつ承認するかだ。日本は二国家解決の立場を堅持しており、二国家解決が一貫した立場だ。二国家解決の土台が完全に崩されるような事態に発展すれば考える」と言っている。では今の事態をどうとらえているのか。これでも土台が崩されていないというのか。

　市民団体との交渉に不誠実な外務省

　このような中、10月1日、「ジェノサイドをとめろ！イスラエルに制裁を！10.1外務省交渉」が「パレスチナに平和を！緊急行動」と「ガザ緊急アクションなごや」の共催で行われた。これに先立って、防衛省、経産省、厚労省との交渉が行われたが、外務省は「外相の国連出席などで忙しく、一人も交渉に出せない」とドタキャンし、10月１日に引き延ばしになったという。
　質問は、
１、これほど事態が悪化した今となっても、国家承認や制裁に踏み切らない理由は何か
２、岩屋外相が会見で話した二国家解決の土台が完全に崩される事態とはどのような事態を指すのか
３、あらゆる選択肢を検討すると言ったが、どのようなものを想定しているのか
1の答え
国家承認するかしないかではなくいつするか。最も効果的かつ実効的なタイミングを総合的に検討している。
２の答え
具体的にどのような事態と答えるのは難しい。二国家解決の実現や中東地域の平和、安定は重要なので外交努力を続けていく。
３の答え
今の時点で具体的な措置内容について判断するのは難しい。
　何も答えていないと言っても過言ではない。
　イスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相は、国際刑事裁判所（ICC）から「人道に対する罪と戦争犯罪」の容疑で逮捕状が出されている。日本は2007年からICC加盟国である。ICCで有罪とされたイスラエルのガザ虐殺に断固とした姿勢を取るのが当然である。国際社会が足並みをそろえて、イスラエルの蛮行をやめさせるためのパレスチナ国家承認にも背を向ける。イスラエルを後押しするアメリカの言いなりである。
　トランプ大統領は「イスラエルと和平案に合意した」と発表した。しかしその中味はガザの平和を約束したものではない。
　ハマスに対して降伏、武装解除、人質の即時引き渡し、ガザ統治からの排除、つまり無条件降伏を突きつけた。一方でイスラエルに対しては、軍事行動停止の期限付きの約束はなく、ガザに軍隊駐留を続けられるとネタニヤフは解釈している。トランプ大統領は「ハマスがこの和平計画を拒否すれば、アメリカはイスラエルの攻撃を全面的に支持する」とまで発言している。
　ガザの平和は即時停戦以外にはかち取れない。（沢）

原発再稼働反対！代々木公園に4500人

4641号１面記事
原発再稼働反対！代々木公園に4500人

さようなら原発９・23全国集会開催。原発の緊急事態宣言中に最大限原発活用方針の政府。原発再稼働許さない！人権守れの訴え続く

　9月23日、代々木公園で「さようなら原発9.23全国集会」が開催された。4500人がかけつけた。
　呼びかけ人の鎌田慧さんは「今もまだ緊急事態宣言中で、故郷に帰れない避難民も多く、子ども達の甲状腺がんも心配だ。政府は事故直後“原発の依存度を限りなく低減する”と言っていたのに、岸田内閣になってから“原発を最大限活用する”と180度転換した。何の反省もなく、ただ金儲け。今日は若い人も発言する。来年15周年の３月集会は１万人も２万人も全国から結集しよう」と訴えた。
　落合恵子さんは「総理大臣の選挙に出ている5人、誰が子ども達の未来を考えているか。若者の未来を考えているか。考えているのは自分たちのことだけ。そんな政治をひっくり返せないできたけど、ここからもう一度やろう。侮辱されない、命と尊厳のある私達になろう」と呼びかけた。
　「ワタシのミライ」の川﨑彩子さんは「大学生の時に気候変動のタイムリミットに危機感を抱き社会運動に加わり、今は一刻も早い脱原発のためにも活動している。私たちは今、大きな不正義を目の当たりにしている。パレスチナ、ガザの人々は今日も殺され続けている。占領された土地にも、原発事故で汚染され奪われた土地にも、気候危機という暴力が弱い者いじめする世界にも正義はない。世代を超えて、この不公正な社会の仕組みを変えていかなくてはならない。手を取り合って、知恵を出し合って、輪を広げて連帯していきたい」と訴えた。
　東京大学名誉教授の高橋哲哉さんは原発は典型的な犠牲のシステムで４つの犠牲があると語った。「第一の犠牲は過酷事故がもたらす犠牲。福島第一原発事故が示したが、政府も東電も責任を果たさない。
　第二の犠牲は原発労働者の被ばく労働。平時でも被ばくしている。
　第三の犠牲は先住民たちの犠牲。企業によるウラン鉱山開発で先住民たちが追い出される。核の人種差別だ。日本も差別する側。
　第四の犠牲は潜在的な犠牲。日本のような地震大国で安全をどう確保するのか。
　政府が原発に固執する理由は核武装能力の保持。私は原発は自爆用の核兵器ではないかと思っている。日本を戦争で崩壊させるには、原発にミサイル１発打ち込めばそれでいいこと。危険な原発を日本中に造ってしまった。今からでも遅くない。さようなら原発、そして地球沸騰化を食い止めるために力を合わせていこう」と訴えた。

　差別助長の排外主義

　パネルトークでは若い世代がそれぞれの思いを語ってくれた。その中から、反貧困ネットワークの加藤美和さんのお話を紹介する。
「私が関わっている親が仮放免（在留資格ではなく一時的なもの。労働は禁止されている）の外国人の高校生たちは、日本で生まれたり、幼少期に日本に連れてこられたりして、日本の学校に通って生活している。親は働けないし、どうやって生活していくのか。専門学校や大学受けたくても、“ビザがないから受験してはいけない”と言われる。どの子ども達にも教育を受ける権利はある。それが通らない。入管（出入国在留管理庁）に行くと、“日本にいたって意味ないよ”“絶対帰らせてやる”と言われる。今、入管でゼロプランというのをやっていて、入管に行ったその日に収容、夜には飛行機で強制送還。日本で生まれた子にとって知らない国に帰される。みんな不安と恐怖の中で生きている。
　精神疾患のある若い女性の貧困問題もある。暴力から逃げてきたり、体を売らざるを得なくなったりで、精神的に追い詰められてしまっている。希望が見えなくなっている。他にも苦しんでいる人たちがいる。どう向き合っていくか、一緒に考えていきたい」
　日本の政治のひどさを痛感させられる。
　台湾の環境団体「緑色公民行動連盟」の方もかけつけ、今年の５月17日に台湾が原発ゼロに突入したことが報告された。福島原発告訴団、柏崎刈羽原発再稼働を止める会からも闘いの報告があった。

　亡くなった作業員の被ばく線量を隠す東電

　おしどりマコケンさんは、「東電の記者会見に1500回かけつけている。９月３日に亡くなった40代の男性作業員の方がいる。福島第一原発に入って3カ月目の方で、１号機大型カバー設置工事をしていて、２時間の作業が終わって、出入り口の方に歩いていく時に倒れて、そのまま救急車で搬送されて亡くなった。東電は心臓突然死と公表した。その方の累積被ばく線量を質問していた。９月18日の東電の回答は“お尋ねの件ですが、当該の作業員はもうお亡くなりになったため、個人情報ですから、了解が得られたら出すけど、もう死亡したから了解得られない”あまりにひどい。それが当たり前のようになっていくのが大変だ」
　そして最後にマコさんは、「原発事故から１年後の2012年、毎週金曜日、国会の周りに全国から集まっていた。たくさんの人が何とかしなくちゃと集まった。今はどうだろう。テレビや新聞、インターネットでの宣伝もひどい。でも世の中を変えるのはそういうものではなく、半径５メートル、隣の人とどういうことを話し合って考えて動いていくかだと思う。だからこの集会を続けていこう」と力強い訴えだった。
　原発事故は何も終わっていない。「もう終わった、福島は復興してるじゃないか」と思っている人たちに、本当のことを知らせていかなくてはならない。今も避難している人たちがいること、被ばくによる甲状腺がんで苦しんでいる若者たちがいること、そして今、収束作業の中で作業員の方が亡くなっていることを。原発は再稼働させてはならない。廃炉にするしかないのである。　　（沢）

戦争法制定から10年、戦争への道止めよう

4640号１面記事
戦争法制定から10年、戦争への道止めよう

安保法制を根拠に南西諸島の軍事要塞化、軍事費倍増、武器輸出解禁
と憲法違反に拍車をかける大軍拡。
武器ではなく平和外交が生きる道

　防衛省設置の有識者会議は９月19日、防衛費を現在のＧＤＰ比２％からの引き上げと、武器輸出に関して現行ルールの緩和を提唱した。現行ルールでは、「武器輸出は原則、救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型の目的に限定（防衛装備移転３原則）している。それを緩和する、つまり、戦争当事国に殺傷兵器を提供することにつながる。国際紛争を助長するものだ。そもそも有識者とは何か。政府の意図することを、あたかも正当であるかのようにこじつけて、まことしやかに論ずる者とでも言うべきか。結局は政府の軍拡路線を助けている。
　今年は安保法制制定から10年の年である。安保法制制定の前年2014年７月の閣議で、安倍内閣（当時）は、憲法を変えずに解釈の変更で、集団的自衛権を認めることを決めた。いわゆる「解釈改憲」という姑息なやり方で、国会審議も国民投票も行わず、場合によっては集団的自衛権が認められることにした。こんなことが許されたら、憲法は何の意味もなさないことになってしまう。
　そして翌年9月19日、連日国会前で安保法制強行採決反対の声が響く中、強行可決したのである。それから10年、日本は大きな変貌を遂げた。

　不戦堅持の憲法に反し、軍拡、武器輸出

　安保法制は世界中での自衛隊の武力行使を認めるもの、そして日本が攻撃されなくても、先に攻撃することも可能というもので、戦争に直結する。2020年に安倍首相（当時）は敵基地攻撃能力の保有を示す談話を発表している。2022年12月には岸田内閣（当時）が敵基地攻撃能力保有を明記した安保関連３文書を閣議決定。それまでは防衛費はＧＤＰ比１％枠とされていたものを、ＧＤＰ比２％に拡大、2023年度から2027年度の５年間で43兆円とされ、大軍拡路線が具体化された。武器の輸出も解禁された。
　憲法９条には不戦、戦力不保持が明記されている。かつての日本軍による侵略戦争は、アジアの人々の命を奪い、日本人をも不幸のどん底に突き落とした。そんな戦争を二度と繰り返さないという思いが込められた日本国憲法である。日本各地に９条の碑があり、外国にもある。コスタリカでは日本の９条を模範とし、軍隊を持たない国を実現した。ところが当の日本が９条とは真逆の軍拡、武器輸出に走っているのだ。
　「台湾有事」はアメリカが宣伝したものだ。経済的にもすでに中国はアメリカを越えている。それを叩くために「台湾有事」を声高に叫び、日本と中国を戦わせようという戦略である。
　なんとアメリカは、中国とアメリカが戦うシミュレーションを８回も行い、全敗したという。だから痛手を負う中国との戦いは日本にやらせるというわけだ。台湾の人々はその8割が「現状維持」を望んでいるという。つまり、中国の一部であり続けることだ。現状維持が戦争にならない道である。
　日本はアメリカの戦略下で、軍備拡大、日本中に対中国戦のための軍事基地を建設している。南西諸島の住民には疎開先を決め、疎開の実施を始めた。日本は軍事力でも経済力でも、中国の足元にも及ばない。そして何より中国と戦う理由も必要もない。
　戦後80年、日本の侵略戦争の加害の事実を認め、中国や朝鮮、韓国などアジアの国々に謝罪し、そこから友好・連帯の道へと歩むべきである。アメリカの一極支配に与するのではなく、アジアの一員として、アジア経済圏を発展させる政治へと舵を切ることが、平和への道であり、日本の唯一の活路なのである。
　　　　　　　　　　（沢）

袴田巖さん、名誉棄損で国を提訴

4639号１面記事
袴田巖さん、名誉棄損で国を提訴

「控訴しない」としながら「犯人視」
する畝本検事総長談話。えん罪で58年も殺人犯として死刑囚にされ
た袴田さんに誠意ある謝罪を求む

　1966年の静岡県一家４人殺害事件で、昨年９月26日、静岡地裁は袴田巖さんに再審無罪判決を言い渡した。しかも検察側が「証拠」として事件後１年以上経ってから、味噌樽から「発見」した５点の衣類や「自白」を検察の「ねつ造」と断じた。事実、味噌樽に１年以上浸かっていた「５点の衣類」の血痕が鮮やかに残っていたり、検察が返り血だと言う衣類が、下着の方が上着より血痕が多いこと、ズボンが袴田さんには小さくて履けないなど、不自然なことが多かった。まさに「ねつ造」としか言えない。
　検察はこれに対して控訴しなかったため、袴田さんの無罪は確定した。ところが畝本検事総長は「控訴しない」としながら「被告人が犯人であることの立証は可能」「判決が『５点の衣類』をねつ造と断じたことに強い不満」などと、実に矛盾した内容の談話であった。そして58年という長い間、死刑囚の汚名を着せられた袴田さんへの謝罪の言葉は一言もない。
　９月11日、袴田巖さんは「談話で犯人視され名誉が傷つけられた」として、国に計550万円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴した。訴状では「談話が名誉回復や社会復帰を著しく阻害した」「原告の名誉を棄損する違法なものであり、速やかに取り消すべきだ」と主張。小川英世弁護団長は「袴田さんの名誉を傷つけ、無罪判決を出した裁判所を侮辱する行為だ」と指摘した。

　人生を奪ったことに何の反省もない検察側、再審法改正急務

　58年と言ったら人生そのものと言っていい年月である。その年月を、えん罪を着せられ、死刑囚として生きらされた袴田さん。いつ死刑執行の日を迎えるかわからない、耐えられない恐怖の中で袴田さんは拘禁症を患ってしまった。姉のひで子さんが面会に行っても「姉などいない」と面会を拒否した日々もあった。その中、ひで子さんは巖さんを支え続けた。そして迎えた再審無罪判決。それでも尚「犯人であることの立証は可能」と犯人視をやめない検事総長談話。提訴は当然である。
　ひで子さんは「巌が無罪になってそれで終わりじゃない。再審法改正を求める」と言っている。実にき然とした生き方である。
　冤罪の温床となっているのは「人質司法」にある、それを変えなければならない、と言われている。日本の刑事司法制度は、逮捕された被疑者を自白するまで釈放しないのが当たり前に行われている。警察の留置場で身柄を拘束され、留置場が「代用監獄」化している。密室の留置場に入れられ、自白を強要される。人権無視も甚だしい。また「司法取引」も合法化されている。自分の罪を軽減してもらうために、「目撃証人」になるのだ。「福井女子中学生殺人事件」で犯人にされ再審無罪となった前川さんの場合、「目撃証人」が現れ、その供述が次々変わっているのに、検察がその指摘を無視して、とにかく前川さんを犯人にでっち上げたのである。
　えん罪に苦しむ人がこれ以上増えないためには、代用監獄をやめさせ、取り調べ可視化、録音録画の徹底、そして再審法改正を急がなければならない。証拠開示の規定を明らかにし、すみやかに証拠開示が行われるようにする、検察官の不服申し立ての禁止、再審請求審の期日の指定を明らかにするなどで、いたずらに再審を引き延ばす現在の状況を変える再審法改正を早急に決定しなければならない。
　多くのえん罪事件がある。狭山事件の石川さんは、えん罪を晴らす前に、３月11日、無念のうちに亡くなられた。えん罪でありながら死刑が執行された人もいる。
　えん罪で人生を奪われることのないように、再審法の早期改正を求める。検察は袴田さんに人生を奪ったことを謝罪すべきである。　　　　　　　　　　（沢）