農家への所得補償がコメ問題の解決

4624号１面記事
農家への所得補償がコメ問題の解決

小泉農相の備蓄米随意契約、30万トンだけ低価格販売は解決にならない。生産者が見通しをもってコメを作れる具体策を打ち出すべき

　江藤農水相（当時）が消費者のことを何も考えない問題発言をして更迭になった。新農相となった小泉進次郎農相は備蓄米の随意契約を開始し、５キロ2000円で備蓄米が店頭に並ぶと明言した。政府が放出する備蓄米は2022年産米が20万トン、2021年産米が10万トン。５月29日時点で22万トン61社が確定した。１回の引き渡し量の裁定が10トンか12トンであり、精米設備を持っていなければならないことから、小さな米穀店には手が出ない。対象はあくまで大手企業に限られる。残りの８万トンは、“不公平感を拭い去るため”として、スーパー６万トン、米穀店２万トンの枠を設定すると言うが、それでも対象は絞られる。

　備蓄米の随意契約では解決にならない

　政府の備蓄米は100万トンだというが、これは年間必要量の1.5か月分にすぎない。全部放出したとしても焼け石に水であるが、そのうち30万トンの放出で解決は見えない。備蓄米を放出してしまったら、食糧危機にどう備えるのか。
　小泉農相は“消費者目線で”などと言っているが、すぐになくなる安価な備蓄米放出では先が見えている。生産者のことを真剣に考えるべきである。
　日本の農家は先祖代々引き継がれてきた農地を大切に守り続けてきた。減反や転作奨励などで振り回されて苦しい目にあわされながらも、食料供給の責任があると、米を作り続けてきた。長い間の米価引き下げで、米作りでは生きられない中も、兼業しながら米作りを続けてきたのが今の米農家である。
　こうした生産農家に所得補償をし、米価を安定させて消費者が安価な米を買うことができるようにする、これが唯一の解決策である。石破首相は「所得補償を考えていないわけではない。努力している農家には補償したいが、やみくもに行うわけにはいかない。精査しなければならない」と言っている。この最悪の農政の中で、努力しないで農業を続けられるわけがない。努力していない農家など存在しない。
　政府は大規模農家だけ残して、更なる大規模化を行うことが農業改革だと言っている。ドローンやヘリコプターで農薬をまく農業だ。これは日本の国土の現状を全く無視している。日本は山間地や狭い土地が多く、大規模農業ができるのは農地のせいぜい３分の１である。残りは家族農業など小農が守ってきた。それをつぶしてしまって、３分の1の土地で日本の食料をまかなうことができないのははっきりしている。
　世界では小農が中心の農業こそが、生き残る農業だと確認されている。2018年12月、国連総会は国連宣言（小農権利宣言）を121か国の賛成多数で採択した。日本は棄権している。小農が守ってきた日本の農業の実態を全く無視した姿勢であり、日本の農業を壊滅させる方向が見える。
　今日の米農家、酪農家、野菜農家など全ての農家の苦境は、農家の実態を見ようともしない政治が根源である。
　今、米価が上がったといっても30年前に戻ったにすぎない。そして上がった米価が農家の所得に反映されているかと言うと、決してそうではない。
　農村で農家が安心して暮らせる補償があれば、農村に産業がよみがえり若者の職も生まれる。現在のような東京、大阪などの大都市に人口が集中する状態では、一気に食料危機に直面するのは避けられない。日本が生き延びるためには政治の大改革が必要不可欠である。
　今日のコメ問題の解決は農家への所得補償なしには不可能である。そのために必要な額は4000億円、軍事費60兆円をやめれば、ただちに実現可能だ。 （沢）

狭山事件の再審を求める市民集会に全国から結集

4623号１面記事
狭山事件の再審を求める市民集会に全国から結集

「石川一雄さん追悼！第４次再審闘争勝利！東京高裁は再審開始を！」
狭山差別裁判闘争はすべての差別反対、すべてのえん罪晴らす闘い

　５月23日、「狭山事件の再審を求める市民集会」が開催され、日比谷野音に全国から差別反対の思いでかけつけた。去る３月11日、石川一雄さんは急逝された。殺人犯のえん罪を着せられ62年、人生を奪われたといっても過言ではない。しかし、石川さんは屈せずに差別反対を闘い抜いた。
　石川さんの遺志を継いで、早智子さんがすぐさま第４次再審請求した。今集会は第４次再審のスタートとなる集会だ。
　開会のあいさつで西島・部落解放同盟中央本部委員長は「いよいよ証人尋問が始まるのではという強い思いをもって望んでいた中での石川さんの死は、残念無念だ。これを乗り越え、第４次再審勝利を一刻も早く石川さんに届けたい。新100万人署名を全国的に強化し、できるだけ短期間に100万人署名を達成し、世論を動かす原動力にしたい。同時に今国会で再審法の改正をかち取っていかなければならない」と訴えた。
　作家の落合恵子さんは「私は敗戦の年に生まれた。これを必然として生きてきた。そしてこの国で差別される側の母の娘だ。誰かが自分の努力でどうにもならないことで差別されているのを見たら、それは私の痛みだと生きてきた。石川さんの苦しみを一人の苦しみ、一人の悔しさにしてはならない。ボブ・ディランが“罪人とは、間違ったものを目にして、それが間違っていることに気づいたにもかかわらず、それから目をそらしてしまうことだ”と言った。本当にそうだと思う」と語った。
　社民党の福島みずほ参議院議員は「今国会で再審法改正を何としても実現したい。一つは証拠開示、もう一つは検察官不服申し立ての禁止。今国会で何としても再審法の改正をしたい」と決意を述べた。

　「生き抜いて無罪判決をかち取る」と早智子さん

　早智子さんは悲しみを胸に、それを乗り越え闘う思いを語った。最初に石川さんが書き残した短歌を詠んだ。
● 権力にごまする司法聞こえるか/絶叫するわれの声が
● 真相は心の目では見えずとも/科学の進歩を重視されたし
● うぐいすが四季を問わずに泣き続け/無罪明白再審しろと
　そしてこう語った。
「私は今、78歳です。なんとしても生き抜いて無罪判決をかち取りたい。一雄に今もかかっている見えない手錠をはずしたい。今の再審法では再審開始決定をかち取っても、再審もない。検察の上訴でいつまでかかるかわからない。検察は無実な人をどこまでも追いかけ、無罪判決を否定する。石川の無念と苦しみを二度と繰り返させないでください。苦しい人生の中でも一雄は「生まれ変わったらまたこの村に」と詠んでいる。
次の世もうまれしわれはこの村に/兄弟姉妹と差別根絶
　彼は苦しい人生ではあったけれど、皆さんからこんなに支援され、愛され続けてきた。彼の人生は決して不幸ではなかった」と心に迫る言葉だった。
　1972年から人生をかけて狭山事件の弁護を続けてきた中山弁護士が、車いすでかけつけた。
「1972年10月に石川さんから手紙をもらった。“自分は部落差別の中で教育を受けられなかったことに対しては恨まないが、教育を受けれなかった者に対する国家権力の冷酷さが許せない”と書いてあった。この言葉が私の弁護士としての原点となり、狭山弁護団で活動してきた。石川さんの無罪を求める闘いの根底には、部落差別にたいする人間的怒りと仲間への連帯の心情があった。狭山事件は部落差別に基づくえん罪事件であることを何としても認めさせなければならない」と力強く訴えた。
　足利事件の菅家さんをはじめ、えん罪事件の被害者の方々から「狭山再審をともに闘う」と連帯のあいさつが続いた。
　日弁連再審法改正推進室長の鴨志田祐美さんから、経過報告があった。
「再審法改正は今、手が届くところにきている。昨年３月、全部の政党がメンバーとなった超党派の再審法改正をめざす国会議員連盟が立ち上がった。今年５月８日現在で議連のメンバーは386名、国会議員は約700名なので過半数を超えている。去年の秋ぐらいから法案作りを始めて、いよいよ国会に上程する改正法案を作る最終段階に差し掛かっている。証拠開示についての命令、再審開始決定が出たら検察官の不服申し立ては一切認めない、有罪判決をした裁判官はその後の再審には関われない等々盛り込まれている。
　ところが、議連の法案を出すためには、各議連のメンバーが所属している政党が承認しなければならない。問題なのは自民党。“法制審議会にきちんと諮問して、内閣提出法案で出さなければダメ”という自民党議員も出てきている。法制審に任せていたら、何年経っても法改正は実現しない。国会がんばれと応援しよう」と呼びかけた。
　袴田事件では、再審決定に対して検察が抗告、その後、再審開始まで９年もかかったのである。人権侵害もはなはだしい。
　石川早智子さんと連帯して、狭山第４次再審請求を闘い、再審をかち取り、石川さんの無罪をかち取ろう。狭山の闘いは石川さん一人の闘いではない。すべてのえん罪を晴らす闘いであり、すべての差別反対の闘いである。　　　　　　（沢）

4622号１面記事 国が横田基地ＰＦＡＳ調査、地下水汚染の解決を

4622号１面記事
国が横田基地ＰＦＡＳ調査、地下水汚染の解決を

立ち入り調査で幕を引こうとする国と東京都。「周辺の土壌や地下水
の汚染調査が必要」と市民団体。日米両基地や企業の責任を問うべき

　昨年8月、豪雨の影響で横田基地の貯水池から約４万7000リットルのPFAS汚染水が基地外に流出した。米軍は10月に日本側に伝達。12月に国や都、周辺自治体が基地内に入り、現場で説明を受けた。そして５月14日、国や都が横田基地に立ち入り調査した。
　PFASは自然界では生成も分解もできない「永遠の化学物質」と言われ、蓄積されやすい。発がん性も指摘される有害物質である。
　昨年８月に漏出が起きてから９カ月も経って初めて、立ち入り調査し、サンプル採取。このサンプルは米軍のPFAS浄化装置を通過させて浄化された水である。それが日本の目標値１リットル当たり50ナノグラム未満であれば排出を許可するという。結果が出るまで２週間かかるという。
　漏出したのは浄化した水ではなく、貯水池の汚染水である。米軍によると、貯水池には約150万リットルの汚染水が貯まり、PFAS濃度は１リットル当たり約1240ナノグラムである。これが流出したのだから、環境への影響は大きい。住民の命を守ることを第一に対策が講じられなければならない。
　横田基地によるPFAS汚染は今に始まったことではない。
2003年
　多摩地区の下水処理場から高濃度のPFOSが検出。その後、横田基地の排水から高濃度のPFOSが検出。
2012年
　横田基地で推定約3000リットルの泡消火剤を漏出。米軍は事故を隠ぺい。
　立川市西砂町の井戸から1340ナノグラムのPFOS検出。
2019年
　同じく西砂町で最大525ナノグラム検出。
2021年
　都が立川市、府中市など７市で11浄化施設と34本の井戸からの取水停止。住民の血液からPFAS検出。
　これでも都知事は米軍に抗議すらしない。横田基地だけではない。沖縄でも嘉手納基地近くの北谷浄水場の水源の河川などから高濃度のPFOS、PFOAが検出されている。日本全国の米軍基地が汚染源となっている。ドイツでは米軍基地周辺の浄化費用は米軍が出しているが、日本では政府と地方自治体が負担している。全く理不尽である。

　ダイキンなど企業の責任は明らか

　日本の企業ではダイキン工業とAGC(旧旭硝子)が世界主要有機フッ素メーカー８社に入っている。これらの企業の排水垂れ流しによる河川や地下水汚染、大気汚染は深刻だ。
2012年６月
　環境省のPFOS・PFOA汚染調査で第１位が摂津のダイキン工業淀川製作所近くで、１リットル当たり5500ナノグラム。ダイキンは少なくとも1960年代後半から2015年までの45年間以上、PFOAを製造・使用し、排水を地域の用水路に流していた。住民は用水路から水を引いて農作物を作ってきたのだ。
1953～55年
　東淀川区と摂津市の一部で、農牛47頭が怪死。ダイキンは４台の耕運機を配った。
1955年６月
1963年６月
1973年6月
　無水フッ素ガス漏れで、農作物被害、340世帯避難、用水路には死んだ魚が浮いた。
　当時の府知事はダイキンの責任をあいまいにし、事態を放置。府知事の後援会長がダイキンの会長だった事実がある。ここにも政治と企業の癒着があり、住民が犠牲にされてきたのだ。
　PFASの危険性も知らされず、便利なペットボトル、こげつかないフライパンなどと生活全般にPFASを取り入れさせられてきた。企業は危険を承知で儲けるだけ儲けるというのが本質だ。問題になったら、それをやめて、次の儲けの手段を考えるだけである。
　汚染源をはっきりさせ、汚染の根源を断たない限り解決はない。米軍も企業も、住民の命や健康など二の次三の次である。私達市民が力を合わせて、米軍や企業の責任を問うように政府に求めていかなければならない。　　　　　　　　（沢）

沖縄県議会が米兵性暴力に抗議決議

4621号１面記事
沖縄県議会が米兵性暴力に抗議決議

沖縄だけでなく日本全国の米軍基地周辺で、繰り返されている性暴力、事件、事故。日米地位協定の抜本改定で屈辱外交を終わらせる時

　９日、沖縄県議会は県内で米兵による性暴力事件が繰り返されていることで、米軍や日本政府に具体的で実効性のある再発防止策を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。沖縄県議会は昨年７月にも米兵事件への早急な対策を求め、抗議決議をしたが、「再発防止の取り組みは不十分、真摯な対応がなされていない」と非難した。今回改めて、再発防止策と共に、被害者へのケア、日米地位協定の抜本的改定などを求めた。
　沖縄で米兵による性暴力事件が相次いでいる。１月には女性が知人の米海兵隊員に暴行を受け、２月に被害申告をしたが、４月24日に不起訴になった。暴力を受けた実際があるのに不起訴は不当だ。３月には米海兵隊員がトイレで待ち伏せして女性を襲い、助けに入った女性の顔面を踏みつけるなどしてけがを負わせた。昨年５月、６月にも米海兵隊による性暴力事件が２件相次いで引き起こされ、起訴された。一昨年12月には米空軍兵長が16歳未満の少女を誘拐して性暴力を加え、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で実刑判決を受けた。
　こうした事件に対して、ジョージ・グラス駐日米大使は「米兵が容疑者となった事件の報道を深く憂慮している」と語った。謝罪はしていない。事件を起こした米海兵隊員同様、日本女性の人権を認めていないと言わざるを得ない。
　こうした事件は今始まったことではない。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）は、「1945年４月に米軍が沖縄本島に上陸した直後から、各地で米兵による性暴力が起きている。1972年の施政権返還後も性暴力による人権侵害が繰り返されてきた。戦後80年、沖縄の女性の人権は侵害され続けてきたのである」と指摘している。そしてそれは沖縄だけの問題ではなく、日本全国の米軍基地周辺に共通した深刻な問題である。

　不平等極まりない日米地位協定の抜本的な改定を

　米兵が事件を起こしても、基地内に逃げ込んでしまえば日本の法が適用されず、いつのまにか米国へ帰国していた、というケースも多い。日本の法は米軍基地には適用されない、捜査権も及ばないという不平等な日米地位協定の存在は大きい。
　第二次世界大戦での敗戦国である日本、ドイツ、イタリアにはそれぞれ米軍基地が存在する。それぞれの地位協定を比較すると、日本の無権利さに驚く。
　駐留米軍に対して、

日本では適用されない
ドイツ・イタリアは適用

日本は基地への立ち入り権の明記がない
ドイツは立ち入り権の明記あり
イタリアは、駐留米軍がイタリア軍司令部の下に置かれる

日本では規制できない
ドイツ側の承認必要
イタリア側の承認必要

日本は捜索権を行う権利を行使しない
ドイツは現場を規制、調査に主体的に関与
イタリア検察が証拠品を押収

　無権利な日本の姿が浮き彫りにされている。駐留米軍は日本で好き勝手に蛮行を働いても、地位協定で特権的に守られている。日本政府はこれまで一度も米政府に対してき然とした態度を取らず、奴隷外交と言うほかない屈辱的な対応をしてきた。その結果が、今日の理不尽な状況を引き起こし、多くの犠牲を生みだした。
　この不平等な地位協定の抜本的改定なしに、問題の解決はない。政府はこの問題に真剣に取り組むべきである。　　　　　　　（沢）