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2026.08.26
日本新聞
特急列車にはねられ作業員4人死亡
4688号1面
特急列車にはねられ作業員4人死亡
列車が頻繁に運行する日中での作業、複数社の作業員で連携に問題など、利益優先・安全二の次の構造改革の影響大。事故の真相究明を
8月20日午前10時50分頃、栃木県鹿沼市の東武日光線・新鹿沼駅構内で、除草作業にあたっていた作業員4人が特急にはねられ死亡した。本当に痛ましい事故です。ご冥福をお祈りします。
なぜこのような事故が起きたのか。何が問題だったのか。東武鉄道は謝罪記者会見で「態勢を整えれば、昼間も安全に作業ができると考えて実施」と、十分な安全体制がとられていたとしている。しかし、現場から約300メートル日光側に配置されていた中継見張り員は作業員から80メートルの距離にいた列車見張り員と「意思ができる状態ではなかった」と証言している。列車接近を察知して見張り員に退避を合図する中継見張り員と、作業員に退避を指示する列車見張り員の連携が取れないのは、致命的である。
また、新鹿沼駅のホーム下は、作業員が危険を察知しても、とっさに身を隠したり逃げ込んだりできる場所もなかったというのである。
真相が究明されなければならない。作業員に責任を押し付けての幕引きは、決して許されない。
構造改革による利益追求、安全二の次の結果の事故多発
そもそも何故、列車が頻繁に運行する日中に除草作業が行われていたのか。列車が通らない夜間であれば、このような痛ましい事故が起きることはなかった。ここにコストの問題が出てくる。夜間(午後10時~午前5時)は深夜手当が発生し、1.25倍の賃金を払わなければならない。除草などのメンテナンス作業は下請け・孫請け会社に外注することが多い。下請け・孫請け会社は、基本給が低く抑えられるからアルバイトや契約社員を雇うケースが多い。今回もその例にもれず、複数の会社からの作業員、見張り員が配置されていた。
このように現場の労働者の安全軽視の状況は、小泉政権下での構造改革に起因する。小泉純一郎首相(当時)は竹中平蔵と組んで「聖域なき構造改革」を推進した。郵政民営化を行い、巨額な郵便貯金が外資(主にアメリカ資本)に流れるようにした。
・過度なコスト削減、人減らし
・過密ダイヤの設定
・技術力・熟練度の低下
この結果、低賃金・無保障の非正規労働者が急増した。当然、技術や熟練度は低下し、事故が起きる可能性は高まる。
2005年
JR福知山線脱線事故
乗客、運転士合わせて107名が死亡した大事故。国鉄分割民営化で私鉄との競争に勝つために、利益優先、定時制優先で、運転士には遅延に対するペナルティが課せられ、その恐怖が引き起こした事故だった。
2013年
JR北海道貨物列車脱線事故と保線放置
大沼駅構内で貨物列車脱線事故。これによりレールの検査データ改ざん、補修放置が発覚した。人員削減により保線メンテナンス部門の深刻な人手不足と管理体制の崩壊が明らかになった。いつ、大事故が起きても不思議ではない現場の実態が浮き彫りにされた。
このように利益優先の構造改革により、働く者が命の危険にさらされている。
事故の原因を明らかにするとともに、働く者の安全が第一にされる社会への転換が急務である。高市政権の「働いて働いて働いて…」と労働強化する働き方改悪で、ますます働く者は苦境に追い込まれる。
無惨にも犠牲となった4人の方々の霊を悼むとともに、二度とこのような悲惨な事故が起きないようにしなければならない。働く者の権利、人権が保障される社会にしていかなければならない。 (沢)
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2026.08.19
日本新聞
軍事費急増、農水費減らす政府に抗議
4687号1面
軍事費急増、農水費減らす政府に抗議
「戦争しない、飢えさせない」政治
の責務と真逆に突き進む高市政権。日米軍事同盟ではなく平和外交で命と暮し最優先の政治への転換を
防衛省は2027年度予算の概算要求で過去最大の8兆9000億円を計上するという。これで終わりではない。予算編成の時点で具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込むため、年末の予算案に計上される防衛費は更に膨らむ。11兆円規模になると言われている。
これに対して農水予算は増えるどころか減っているのである。JA福井県では、2026年産米の概算金(JAが農家に払う前払い金)は60キロあたり前年より1万2000円安い1万7000円となった。全国で大幅な下落が明らかである。これに対して政府は何の対策も打たず、さらに離農者は増え、米を作る農家が減っていく。“足りなかったら輸入すればいい”“いい米を作って輸出すればいい”“AIやドローンを使った大型農業がこれからの時代を拓く”などと、政府は何も実際を見ていない。給食がない夏休みでお腹を空かせている子どもがいるのに、農家が安心して米を作れるように保障することは急を要する。
ところが政府が力を入れているのは、食の保障ではなく軍備増強だ。
軍事費は1980年2.23兆円から2025年8.7兆円、2027
年には11兆円規模に増額。
一方、農水費は1980年3.58兆円から2025年2.27兆円、2026年2.29兆円と一向に増やす兆しはない。
政治の責務は、戦争しないこと、飢えさせないこと、である。日本の政治はこれに全く反している。戦争に向かい軍事費を増やし、農業をないがしろにして、農家が農業で暮らせないようにしている。その上、“有事の時には食料生産を増やす計画書を作れ。提出しなければ罰金だ”である。まさに国を滅ぼす政治だ。
民主主義を守る闘い
このような中、市民文化フォーラム8.15集会「81年目の戦後 民主主義の瓦解をとめるための対話」が行われた。
小森陽一さんは「高市政権は明らかに戦争に向かっている。周辺国から心配の声が上がっている。戦争放棄、軍隊を持たないと決めた憲法が今こそ大切」と訴えた。
高橋哲哉さんは「日本はアメリカの対中抑止戦略における駒の一つにされている。最大の問題は日米安保、日米軍事同盟だ。9条を守れだけでは限界がある」と話した。
本田由紀さんは「国旗損壊罪が通ってしまった。今、国旗損壊チャレンジ運動が始まっている。白い長方形の真ん中をくり抜いて穴あきにして、アナアキーフラッグとして振っている。すばらしい知恵だ。消費税を減税しても物価は元に戻らない。高市政権は人々の願いをことごとく踏みにじっている。今、社会を変えていかなくてはいけない。そのために新しい行動をしていきましょう」と呼びかけた。
沖縄出身の大学院生・崎浜空音さんの訴えが会場を元気づけた。
――私は沖縄のことを東京で伝えたいと思って上京し、米軍による性暴力のことや日米地位協定のことを発信している。2024年12月の沖縄県民大会で発言して、1か月も経たないうちに性暴力事件が発覚した。いくら県民大会を開いて訴えても、このような事件はなくならない。昨日国会図書館で調べたら、沖縄で9カ月の女の子がレイプされている。今も沖縄では変わっていない。
薩摩の侵略から沖縄は自分たちの言語を奪われ、土地も奪われた。私の家族を考えても未だに土地は返ってきていない。家族もバラバラで南米に行ったりで、母方の祖母は教育も受けられず字も書けない。日本に侵略され、そこから米軍統治下に置かれた。去年の性暴力は6件でそのうち5件が不起訴。軍隊は人を殺す訓練をしていて、その中で自分の心も死んでいく。その中で悲惨な事件が無くならない。こんな話をするのは私の世代で終わりにしたい。沖縄の民主主義は日本の民主主義だ。一緒に頑張りましょう――
戦争しない、飢えさせない、この政治の責務を追及していこう。 (沢)
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2026.08.12
日本新聞
アジアの国々との友好・連帯に踏み出そう
4686号1面
アジアの国々との友好・連帯に踏み出そう
日本の侵略戦争、アメリカによる原爆投下から81年。日本の軍備増
強、軍国主義回帰に世界の警戒高まる。戦争ではなく平和外交の道へ
まもなく、日本が敗戦した8月15日がやってくる。81年前のこの日、日本は敗戦を宣言した。日本の戦死者310万人のうち、最後の1年で200万人以上が犠牲となったという。学徒出陣は約10万人と言われている。
もっと早くに敗戦を認めていれば、学徒出陣も沖縄戦も東京大空襲も広島・長崎への原爆投下も避けられた。多くの犠牲を防ぐことができたのだ。しかし、天皇の命令によって戦争は続けられ、尊い命が散らさせられた。実に無念なことである。
すべてを破壊する原爆を日本に投下したアメリカ
1945年8月6日、広島に新型爆弾が投下された。そして9日、長崎に。2種類の原爆を人類史上初めて日本に投下したアメリカ。広島ではその年のうちに14万人以上が、長崎では7万人以上が亡くなった。その後も死者は絶えず、原爆症の苦しみは続いた。今年も犠牲者を悼んで慰霊が行われた。81年経っても、悲しみは消えることはない。
アメリカはたくさんの医学者を日本に派遣したが、それは被爆した人々の治療のためではなく、原爆が人類に与える惨状を記録するためだった。日本は実験台にされたのである。そしてアメリカでは“原爆が戦争を終わらせた。兵士の命を救った”と英雄視され、原爆のきのこ雲グッズが販売されている。
これは日本の侵略戦争についても同じである。侵略戦争で、日本軍はありとあらゆる残虐行為を行った。ところが“日本軍はアジアの国々を解放した”“アジアの国の人々に歓迎された”と宣伝している。全く黒を白と言いくるめるものである。虐殺、暴行、強制連行、強制労働、慰安婦等々、筆舌に尽くしがたいほどの日本軍の蛮行で命を奪われたアジアの人々、ヨーロッパの捕虜など犠牲者は多い。
被害の事実だけではなく加害の事実をしっかり認識し、アジアの国々に謝罪し、補償しなければならない。そこからでなければ、アジアの友好は築けない。
ところが謝罪どころか、加害の歴史を否定し、再び軍備増強に向かっているのが日本の現状である。
有事を作り出すのではなくアジアとの連帯を築くべき
昨年11月の高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という発言に対して、中国は強く非難した。台湾は中国の一部であり、日中共同声明で日本はそれを認めている。だから、台湾は中国であり、日本とは何のかかわりもないのである。高市首相の発言は、あたかも台湾を日本の植民地視しており、実に問題発言である。
「台湾有事」はアメリカが宣伝しているものであり、中国に対して日本や韓国が戦うように仕向けるアメリカの戦略である。その口車に乗って日本は、軍事費を増額し、南西諸島にミサイル基地を造り、砲台を中国に向けている。そして南西諸島の人々を九州などに疎開させる計画も出している。
中国は日本が挑発しない限り、攻撃してくることはない。戦後、世界の国々に戦争を仕掛けているのはアメリカであり、中国ではない。
日本は経済的にも軍事的にも中国の足元にも及ばない。GDP(国内総生産)は、中国は日本の約5倍に達している。軍事面でも、中国の国防費は日本の4倍以上である。約200万人の現役兵力をもつ中国に対して、自衛隊は約22万人である。中国の食料備蓄は1.5年分、日本の米の備蓄は1.5か月分に過ぎない。
現実を直視し、日本は戦争ではなく、平和への道をアジアの国々と歩むことが唯一の活路である。戦後81年、不戦、戦力不保持を誓った憲法9条を守り抜き、平和への大きな一歩を踏み出そう。
(沢)
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2026.08.05
日本新聞
政府、原発建て替え数値目標決定の無謀
4685号1面
政府、原発建て替え数値目標決定の無謀
いまだに収束していない福島第一原発事故。今も高線量が続く被ばく地域。人が戻らない地を巨大産業拠点にし「復興」を世界にアピール
7月31日、政府の原子力関係閣僚会議は原発建て替えの数値目標を発表した。2040年代までに最大5基、2050年代までに最大14基をめざすと正式に決定したというのである。
2011年の東電福島第一原発事故は世界を震撼(しんかん)させた。“原発をゼロに”が国際世論となった。日本も当初はエネルギー基本計画で、“限りなく原発によるエネルギーをゼロに”と言っていたが、今では“原発を最大限に活用”と180度方針を変えている。
一体何が変わったのか。原発が安全だと証明されたのか。
原発は事故を起こしたらもちろん危険だが、通常運転でも大気中に海に放射性物質を放出している。原発周辺住民の被ばくも明らかにされているし、イギリスやフランスの再処理工場付近の子どもの甲状腺がん多発など、被ばくによる健康被害が報告されている。
ところが日本はこの期に及んで、新たに原発を建てると発表したのである。実に危険である。
福島の実際
7月30日、福島を訪れた。福島県南相馬市にある、3.11&福島原発事故伝承アートミュージアム「おれたちの伝承館」を訪ねるためだ。
ガイガーカウンターで放射線量を測りながら行った。毎時0.23μSv(マイクロシーベルト)を超えると除染が必要な地域である。富岡町役場付近は0.05μSv、しかし車が山の中に入ると0.37μSvにまで上がった。大熊町でもどんどん上がり、0.49、0.72、1.249、1.459と上がっていった。このあたりで除草作業が行われていたのにも驚いたが、作業員がマスクもしていなかったのには閉口した。危険が全く知らされていないのだ。ガイガーカウンターは最高で1.7μSvを示した。除染が済んだとされている双葉町で0.21μSv、浪江町で0.115μSvであった。
このような中で、福島県立の伝承館では、モニターに移された大学教授が「福島県の子どもたちの小児甲状腺がんと、原発事故との因果関係は全くありません!」と断言している。実に犯罪的だ。「おれたちの伝承館」はこの嘘を通してはならないと、原発事故の真実を伝えるために作られたものである。
被災者が置いてきた牛がかじった柱があった。食べるものもなく柱をかじって餓死したのだ。原発事故がなければこんな悲惨なことは起きなかった。そこに一枚の色紙があった。
“人間が 牛の世話したんでねえ
人間が 牛の世話になったんだ”
福島で牛と共に生きた人の無念が伝わってくる。
集中的に除染した地域を一歩離れて山に近づくと、今でも高線量の実際がある福島。そこに若い家族を住ませるために、数々の支援策を講じている。大熊町も双葉町も帰ってくる住民は少ない。そこで、原発事故のことやその後の状況を何も知らない若い世代を誘致しているのである。だましのやり方だ。毎時0.1μSvや0.2μSvで安全という保障は全くない。小さな子どもたちがそこで暮らして、健康被害を受けない保証はない。
福島県浜通りで進められているイノベーションコースト構想は巨大な国家プロジェクトで、実に広大な土地を占めている。福島の人が戻ってこない、その土地を逆に利用して世界的な産業基盤を造る、実に巧みだ。
廃炉の技術開発、ロボット・ドローン産業、水素などのエネルギー・リサイクル技術、IT・ロボット活用の農林水産業等々、結局は大企業が進出し儲けるものだ。
最優先課題は被災者の生活支援であり、故郷を奪う原発からの撤退である。決して新たな原発を造ることではない。 (沢)