日本新聞
沖縄の自治、人権踏みにじる日米両政府
4576号１面記事
沖縄の自治、人権踏みにじる日米両政府
政府は起訴後３カ月も事件を隠す暴挙。５月26日にも女性暴行事件。辺野古土砂搬出現場の抗議活動中、ダンプ衝突で警備員死亡、女性重傷
昨年12月、沖縄で16歳未満の少女が米兵に誘拐・性的暴行された。この事件は３月27日に起訴されていたが、政府は沖縄県に隠していた。事件がわかったのは６月25日のことだった。沖縄県議選の投開票日は６月16日。事件の発表は沖縄県議選が終わるまで隠されていたという可能性も考えられる。
５月26日にも米海兵隊員が、性的暴行をしようと女性を襲い、２週間のけがをさせる事件が起きている。昨年12月の事件を早期に発表していれば、この事件を防ぐことができたかもしれない。
米軍側は日本人が被害にあっても、誠意ある対応はない。彼らにとって日本人は“ジャップ”でしかないのだ。そして日本政府は断固とした抗議を行わず、身柄の引き渡しも要求しない。沖縄県民の人権も沖縄の自治も踏みにじり続けている。
今回の事件を受けて、「オール沖縄」、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」、「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」などの団体が、日米両政府、米軍に対して、謝罪と心のケアを求めて抗議声明を出している。
1995年にも、米兵による少女暴行事件が起き、抗議の県民大会には11万人を超える人が結集し、怒りをぶつけた。しかし、30年近く経った今も、状況は変わっていないのである。
５月にも暴行事件が起きていたことについて、玉城知事は、「このような非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したということは、断じて許されるものではない。強い憤りを禁じ得ない。情報を把握していれば、米国や国に対してしっかりと申し入れ、我々も被害が発生することがないように注意を認識できた。非常に残念」と述べた。
沖縄をないがしろにする政治を変えていかなければならない。
辺野古の土砂搬出現場
で死傷事故
6月28日、沖縄県名護市安和の国道で、警備員と土砂搬出抗議行動の女性がダンプにひかれた。警備員の男性は死亡、女性は足を骨折するなどの重傷を負った。
辺野古新基地建設については、沖縄県民は選挙でも住民投票でも反対の意思表示を明白にしている。玉城知事も基地反対を訴えて知事に選ばれた人で、県民とともに基地建設反対を貫いている。
辺野古大浦湾にマヨネーズ状の軟弱地盤の存在が明らかになった。そのため、国は埋め立て計画の変更を余儀なくされ、沖縄県に承認を求めていた。
基地を造ること自体、県民の民意に反しているし、ましてや軟弱地盤に基地建設などとんでもない。玉城知事は埋め立て計画の変更を承認しない。ところが国は知事の合意がなければ国が代執行できると、辺野古の工事を強行している。
これはあってはならないことである。国と地方は対等であり、国は地方自治を尊重しなくてはならない。（最近、それを覆す悪法が成立したが）ところが国は、何が何でも辺野古新基地建設を強行する姿勢である。
これでは沖縄戦の二の舞ではないか。唯一の地上戦である沖縄戦で、沖縄県民の４人に１人が犠牲となった。戦いを望まない沖縄の人々が戦場にかり出され、命を失った。
今も、沖縄県民が望まない基地（米軍基地も自衛隊基地も）が、南西諸島に次々造られ、戦場にされようとしている。
“軍隊は住民を守らない”これが沖縄戦で思い知らされた真実である。米兵による少女暴行事件、基地建設現場での死傷事件、すべて戦争に向かうことによる犠牲である。
平和を愛する沖縄の民意を政府は守るべきである。基地はいらない。戦争の準備を中止すべきである。 （沢）