日本新聞
殺傷武器輸出は明らかに憲法違反
4671号１面
殺傷武器輸出は明らかに憲法違反
政府、非殺傷「５類型」撤廃。国の根幹に関わる方針転換を閣議で決める暴挙。戦車砲弾破裂で自衛隊員４人死傷。戦争放棄の９条厳守
高市政権は4月21日、「防衛装備移転三原則」と運用指針を大幅に改定した。殺傷・破壊能力のある武器の輸出を全面的に解禁した。紛争当事国への輸出も可能にした。輸出先は日本と秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を締結する17カ国。これは条約ではないから国会の承認は必要なく、政府の判断で追加できる、としている。つまり殺傷武器を輸出できる国を今後どんどん増やしていく可能性があるということだ。そして武器輸出自体も、国家安全保障会議（NSC）で審査し、決定後に国会に通知するというもので、国会審議の対象としていない。何の歯止め策もない。現に戦闘が行われていると判断される国への輸出は原則不可、としながら「戦闘中の米軍がインド太平洋地域で態勢を維持するため、日本の装備品を必要としている場合」は輸出可能とした。実に矛盾している。米軍の意のままに動こうとする高市政権の本質が示されている。
武器輸出全面解禁という、国の根幹に関わる重要事項を、国会で審議することもなく、閣議とNSCという政権内部で決めてしまうのは認められることではない。民主主義のかけらも存在しない。
日本は1976年、三木内閣が武器全面輸出禁止に踏み切り、当時の宮澤喜一外相は「わが国は兵器を輸出して金を稼ぐほど落ちぶれていない」と語ったという。
そのような精神は高市政権には存在しない。
戦争に向かい変貌してきた日本
敗戦後、日本は憲法９条で不戦、戦力不保持を明記した。武器の輸出は原則禁止、専守防衛の堅持を掲げた。
ところが“戦争の抑止力として日本も軍備増強が必要”という論がふりまかれ、戦争法が次々決められてきた。
2003年
武力攻撃事態法
攻撃された時だけでなく、攻撃が予測される時にまで拡大
2014年
解釈改憲を閣議決定
集団的自衛権の一部容認
2015年9月19日
安保関連法成立
こうしてなし崩し的に憲法違反が強行され、不戦の憲法９条が形骸化されている。高市政権発足後は軍備増強、米国追随に拍車がかけられている。軍事費はGDP１％枠内維持が葬り去られ、今では２％、アメリカは3.5％を要求してきている。2026年度は11兆円を超える。物価高騰で食にも事欠く貧困層が増えている中、何のための軍事費倍増なのか。
このように「抑止力」をかたっての戦争への道が強化されようとしている中で、大事故が起きた。４月21日、大分県の陸自演習場で、戦車内の砲弾が破裂し、自衛隊員３人が死亡、女性隊員１人が重傷となった。戦車は10式戦車で三菱重工や日本製鋼所が製造し、陸自は約120両所有しているという。今回、破裂した砲弾はダイキンが作ったもの。軍事増強に伴って、日本の軍需産業への国家支援など叫ばれ、企業は大きな利益を手にしている。
日出生台での24日～26日までの演習は中止すると発表された。それで済む問題ではない。実戦さながらの訓練が全国の演習場で実施されているのである。事故の再発を防ぐことはできるのか。自衛隊関係者は３日間の訓練中止に関して「数日間訓練ができないだけでも、練度（習熟度、熟練度）向上に及ぼす影響は大きい」と言い放っている。これが、４人が死傷という大事故を受けての発言なのかと耳を疑う。数日間、訓練しないだけでも練度が落ちる、一体どのような訓練が行われているのか。戦争の準備が着々と行われている危機感を感じる。
死の商人の道を突き進む日本の企業、命の危機にさらされる自衛隊員、そして日本の若者達。
イランの小学生がアメリカによって殺されたように、戦争にひとかけらの正義もない。戦争に加担する武器輸出に断固反対し、全面解禁の撤回を要求する。 （沢）