参院選、自公惨敗に見る政治への怒り

4631号１面記事
参院選、自公惨敗に見る政治への怒り

日本人ファーストなどの差別・排外主義勢力の伸びに警戒を強めよう。食、暮し、平和を保障する政治へと舵を切ることが求められる

　７月20日、参院選の当開票が行われた。
　結果は自民、公明の大敗となった。衆院だけでなく参院も過半数125議席に対して122議席と、過半数割れの少数与党となった。この結果を受けても石破首相は尚、続投を表明している。代わる人材がないということだろう。

　右派勢力宣伝の、マスコミの責任は大きい

　今回、選挙前から「参政党は10議席確実」などと、大新聞が口々に報じた。結果、参政党は14議席、非改選１議席と合わせて15議席となった。
　参政党は前面に食の問題を掲げている。安全な食を望む人は増えている。コメの問題も然り、輸入食品の危険性の問題、農薬、化学肥料の問題などで共感する人は多いかもしれない。
　しかし、今回の選挙で“日本人ファースト”を声高に叫んだ。日本人を豊かに、日本人を守り抜く、日本人を育む、と。日本に住むのは日本人だけではない。たくさんの外国人が日本で暮らしている。日本の植民地政策のために、日本で暮らしている在日朝鮮人の方は50万人近い。“日本人ファースト”の主張は、日本人のためだけの政治であり、外国人を排除する恐ろしい論である。日本人を守るために戦争もする考えだ。事実、東京で当選した参政党のさや候補は「核武装が最も安上がりだ」と主張している。これに対して、排外主義・差別反対を訴えて青年が街頭で声をあげたことが報じられていた。
　参政党の改憲論は、「天皇を中心とした国づくり」であり、現行憲法から消すものは、法の下の平等、奴隷的拘束・苦役からの自由、思想・良心の自由、表現の自由、裁判を受ける権利、拷問の禁止などである。
　どのような国を作ろうとしているか歴然としており、実に恐ろしい。
　これをマスコミが宣伝し、当選させてしまう、そのことが大変なことである。
　確かに自公に政治は任せられない。暮しは苦しくなる一方だし、増やされるのは軍事費ばかり。こうした政治を終わらせたいという、有権者の思いが示されたとは言える。しかし、何を言っているのか、何をやろうとしているのか、しっかり見極めなくてはいけない。
　今回13議席増やした国民民主党は、有権者の思いを受け止めれるのか、そこが問題である。
　予算案が国会で通った時、石破首相は「少数与党とは言っても、今回予算案が成立したように、これからも野党の協力を得てやっていく」と言った。つまり、少数与党とは言っても、すり寄ってくる野党は多いので、与党案は通せる、と言っているのである。
　これでは何のための野党か問われる。今回立憲民主党が議席を増やせなかった原因もそこにある。
　今回の結果を見ても、戦争賛成勢力が伸びている。アメリカが中国を叩きたい、それを日本にやらせるために「台湾有事」を煽り、危機感を募らせる。実際は日米両政府で「有事」をでっち上げようとしているのだ。
　こうした中で、沖縄で「オール沖縄」が支援した沖縄大学教授・高良沙哉候補が見事当選を果たしたのは朗報である。普天間基地の辺野古への移設反対を高々と訴えた。
　日本の未来を拓く道、平和への道は、排除ではなく共存だ。日本に住む日本人と外国人が共に力を合わせて生きることだ。世界に目を向けても同じことが言える。中国などアジアの国々と平和の為に協力していくことが、日本の発展にもつながることである。大前提として、日本の侵略戦争の加害の歴史を認めて謝罪することが第一歩である。
　私達有権者は宣伝や勢いではなく、実際から判断する力をつけなくてはならない。少数与党、ここから政治を変えていく一歩を踏み出すために力を合わせよう。　　　　　　　　　　（沢）

防衛省、辺野古・軟弱地盤に今夏土砂投入

4630号１面記事
防衛省、辺野古・軟弱地盤に今夏土砂投入

米軍普天間基地は無条件即時返還を。代替え基地はいらない。マヨネーズ状の軟弱地盤に基地建設は不可能。沖縄を再び戦場にするな

　辺野古への米軍基地建設が強行されている。辺野古・大浦湾にはマヨネーズ状の軟弱地盤が広がっている。軟弱地盤は海面下70メートルに広がり、深いところでは90メートルにまで及ぶという。日本国内には海面下70メートルまでの地盤改良工事に対応できる作業船しかなく、90メートルの改良工事は不可能である。
　政府はこのことを知りながら、工事を強行してきた。
　そして今、防衛省は、今夏に大浦湾への土砂投入を開始する方針を発表したのである。何が何でも辺野古に米軍基地を建設するという暴挙である。
2023年12月
　政府は軟弱地盤改良に伴う設計変更を、県に代わって行う「代執行」を強行
2025年１月
　砂杭打ち開始（７万1000本の砂杭を打ち込む）
2025年夏
　土砂投入予定
2030年代半ば
　移設完成
　普天間基地返還

　これが防衛省発表の予定である。いくつもの大きな問題がある。
　気の遠くなるような長い工期、莫大な金をかけて「難工事に取り組む」などと言っているが、軟弱地盤の存在がわかった時点で工事は即刻取りやめが当然である。軟弱地盤があることは1997年の調査でわかっていた。1996年のSACO合意（沖縄に関する特別行動委員会・日米両政府が設置）で普天間基地など米軍施設の返還、基地負担軽減が叫ばれた。しかしこの実態は、基地強化に他ならなかった。普天間基地に関しては、移設が条件となっており、最新の装備を備えた基地が完成して初めて、返還するというもの。基地負担軽減ではなく、老朽化した基地や、不要になった施設を返すかわりに、新たな役に立つ施設と取り換えるというものだ。高江のヘリパッド建設も然りである。

　基地反対の沖縄の民意無視

　一番の問題は、基地建設に反対している沖縄の民意を無視して、建設を強行していることである。
　国政選挙でも県知事選でも、沖縄県民は基地反対候補に票を投じ、民意を明らかにしてきた。「選挙は基地問題だけが争点ではないから、基地反対の民意が示されたとは言えない」という暴論に対して、2019年、沖縄の青年が立ち上がって、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票を行い、有効投票の７割が埋め立て反対の意思表示をした。沖縄の民意が基地反対であることが明示された。
　にもかかわらず、政府は沖縄の民意を全く無視して、辺野古新基地建設を強行している。沖縄県が認めない設計変更を、国が代執行という強硬手段をとって。
　そして今、「台湾有事」を煽り立て、中国に対して日本が矢面になって戦うというアメリカの戦略にのり、沖縄を含む南西諸島の軍事要塞化が行われている。ものものしいミサイル基地が建設され、中国を挑発している。有事が迫っているのではなく、日米両政府によって危機が煽られているのである。南西諸島の島々では軍事訓練が行われ、住民の避難先まで決められている。シェルターが造られ、住民は避難訓練にかり出されている。今にも戦争が起こるのだと、住民への刷り込みが日常的に行われている。
　今、考えなければならないのは、南西諸島を、日本を決して戦場にしないことである。中国やアジアの国々と平和外交で、経済的に共に発展できる道を歩むことである。そのために日本に住む人々（外国人を含めて）が平和のために行動する時である。「沖縄にもどこにも基地はいらない！」と声をあげていこう。 　 　　　　（沢）

中国人蜂起の花岡事件から80年 強制連行の事実は消えない

4629号１面記事
中国人蜂起の花岡事件から80年
強制連行の事実は消えない

強制連行された中国人労働者が過酷な労働に耐えかね蜂起し弾圧。侵略戦争での日本の加害の歴史を直視し不戦の運動を前進させよう

　6月30日、大館市の十瀬野公園墓地で、花岡事件犠牲者の慰霊式が行われた。来日した遺族や市の関係者約220人が犠牲者を悼み、平和を誓った。
　石田市長は「どのような状況下でも、人の自由や尊厳を奪う行為は許されない。事件を風化させず、後世に語り継ぐことが私たちの大切な使命だ」と述べた。事件の犠牲者の遺族がかけつけた。その一人である張恩龍さんは「血の教訓を忘れることはできない。歴史の悲劇を繰り返さず、貴重な平和を大切にしなければならない」と語った。
　慰霊式は当時の花岡町長が個人の資格で1950年に始めた。1985年からは大館市主催で続けられている。加害の日本の行政として、誠意を持って慰霊し続けていることに救いを感じる。

　花岡事件とは

　花岡事件は、強制連行され鹿島組花岡出張所に収容されていた中国人労働者986人が、1945年６月30日、蜂起した事件。飢えや過酷な労働、劣悪な環境に耐えかねて、命がけで蜂起したのである。そして捕らえられ、拷問されるなどで400人以上が殺された。
　放棄して逃げても、逃げおおせる保証はない。しかし、このままでは間違いなく死んでしまうと、やむにやまれず立ち上がった中国人労働者の置かれた状況を考えると、日本のやったことは余りにもひどい。そして鹿島組をはじめ、その蛮行に至った企業が今も暴利をむさぼっている。
　日本は侵略戦争、植民地支配について、何の反省もないことがわかる。

　花岡補償裁判の和解

　日本の敗戦後の1945年９月11日、秋田地裁は花岡事件の中国人労働者11名に対し、無期懲役を含む懲役刑を言い渡すという暴挙に及んだ。1948年３月1日のアメリカ軍第８軍戦争犯罪横浜法廷で、花岡事件は人道に対する罪に当たるとして、当時の鹿島組現場責任者のうち、監視員３人に絞首刑、１名に終身刑、警察関係者２名に禁固20年を宣告したが、後に被告全員が釈放されている。1990年、花岡事件の生存者と遺族、鹿島組との「共同発表」で３項目を確認した。
１、鹿島建設は花岡鉱山での強制連行・強制労働が1942年の閣議決定に基づく歴史的事実であることを認め、企業としても責任があり、謝罪の意を表明する
２、鹿島建設は、３項目について、双方が解決に努めなければならない問題だと認める
３、被害者・鹿島建設双方は、周恩来の「過去のことを忘れず、将来の戒めとする」の精神で協議を続け、問題の早期解決をめざす
　しかし鹿島は共同声明を反故にしようとした。
　1995年６月28日、花岡事件生存者および遺族11名が鹿島建設を相手取り提訴した。2000年11月29日、東京高裁において、花岡事件訴訟の和解が成立した。鹿島は５億円を出資し、全被害者（986名）に補償ないし賠償を行うことを可能にした。
　この和解については批判の声もあり、花岡訴訟に尽力してきた弁護士を非難する声もあった。しかし、すでに遺族も高齢であり、当事者が和解を受け入れたのだ。そして花岡訴訟のような訴訟に与える影響も大きく、被害者が勝訴する判決が続いた。企業に強制連行・強制労働の事実を認めさせ謝罪させたのは大きな成果である。
　何より大事なのは、日本がかつての植民地政策の誤りを認め、侵略行為による被害者に対する償いと謝罪を明確な形で示すことである。そして二度と戦争による惨禍を引き起こさないために平和友好関係を築くことである。
　今年は敗戦後80年、残念ながら日本はアメリカに追随し、戦争へと向かっている。戦争ではなく、アジアの国々にかつての侵略戦争の加害を謝罪し、そこから友好連帯の一歩を踏み出す時である。それが日本の取るべき道であり、唯一の活路である。　　　（沢）

駐日中国大使館主催 「歴史を銘記し平和を守る」記念レセプション開催

4628号３面ルポルタージュ
駐日中国大使館主催
「歴史を銘記し平和を守る」記念レセプション開催
日本の侵略の歴史を認めることが日中友好の第一歩

　6月25日、駐日中国大使館主催で「歴史を銘記し平和を守る」記念レセプションが開催され、30余りの団体、300名以上が参加した。緑の党も招待され、５月に訪中した若者たちも参加した。

　近隣諸国と共に発展する中国が世界の要

　吴江浩・中華人民共和国駐日本国特命大使から挨拶があった。
　冒頭に「中国人民抗日戦争、世界の反ファシズム戦争勝利80周年を共に記念する。これは歴史を銘記し、平和を大切にし、未来を切り拓くための集会です。当時、日本軍国主義は侵略戦争を発動し、中国及びアジア各国民に対し、残虐な罪を犯し深刻な災難をもたらしたが、日本国民もその害を深く受けた。私たちは一貫して戦争の罪責は少数の軍国主義軍人にあり、日本国民にはないと主張している。
　私達は平和を愛する日本国民とともに、侵略の歴史を歪曲、美化、否認する、あらゆる誤った言行に対し断固として抗争し、共に歴史の真相を守り、平和を代々伝承させていく」と語ったように、侵略の歴史を認めることが日中友好の第一歩であり、世界の平和を構築する道である。
　最後に「80周年を新たな出発点とし、平和友好の初心を堅持し、中日関係の改善、発展のため、両国人民の友好の為、平和、繁栄のため、共に努力していきましょう」と述べた。
　世界の平和を願う中国の一貫した姿勢が示された。
　徳島から97歳の元木光子さんがかけつけた。元木さんは戦時中、中国東北民主連軍に所属し、看護師として中国兵士を救助し、1950年代、日本に帰国後、徳島県日中友好協会創立など、中日友好運動に貢献してきた方である。高齢を押して、何としてもこの集会に参加したいという願いが実現して嬉しいと、力強く語っていた。
　広範な国民連合代表世話人・羽場久美子さんは次のように語った。
「昨年、被団協がノーベル平和賞を受けたことを踏まえ、また、私自身、広島の被爆2世として、日本が二度と近隣国に対し戦争を行わないこと、日本が国連の核廃絶禁止大会に参加し、核廃絶を目指して率先して平和の為に努力することを深く誓いたい。
１、戦後80年、日清戦争から始まる植民地戦争の130年を深く反省し、謝罪したい
２、市民と自治体の力で、中国と共に平和を築いていきたい
　今、大きな転換点、アジアの時代が到来している。中国をはじめとするBRICS諸国、グローバルサウスが大きく成長している。世界の多くの国々が植民地と貧困や飢えから脱し、貧しい近隣諸国との共同発展が実現されようとしている。欧米の時代はゆっくり終焉を迎えようとしている。
　2030年には中国は名目GDPでもアメリカを抜く。2050年2060年にはインドがそれに続く。中国をはじめとするBRICS諸国が素晴らしいのは、派遣を求めず、貧しい近隣諸国への支援と投資、連帯と共存によって共に発展していこうとする姿勢だ。典型的なのが一帯一路政策。壮大な経済発展と貧困撲滅の政策。
　次に重要なことは、青年と共に市民と共に自治体と共に未来を切り拓くこと。中国はその経済成長と大国化を、覇権と戦争によってではなく、平和と共存発展、特に若者たちの教育とIT、AI教育、文明化によって実現しようとしてきた。
　日本の中国に対する警戒の風潮は残念ながら消えていない。
　しかし日中友好協会や自治体の協力、青年間の交流によって、若者から、自治体から日中不再戦の動きが、沖縄をはじめとして広がっている。世界の中でアジアから新しい平和をつくっていく、世界の発展をリードしていくことを、みなさんとともに誓いたい」と実に明解に語った。
　紫金草合唱団による「紫金草物語」は歌で、過ちを繰り返すまい、平和の紫金草を咲かせようとドラマチックに歌いあげ、感動を呼んだ。

　侵略の歴史を直視し平和友好の道を

　食事会の最後に各団体からのあいさつがあった。緑の党・對馬テツ子党首は「５月、訪中した。戦後80年を迎えた今、日本軍国主義が中国大陸を侵略した歴史をたどる学習をしてきた。訪中に参加した若者は日本軍国主義の蛮行に対して、衝撃を受けていた。日本の歴史教育は加害の事実を教えない。三光作戦や細菌戦などの歴史をみつめ、若者の感性で“絶対、人殺しをしたくない。こんな過ちを繰り返したくない”と、怒りを込めて話していた。日本の中では加害の歴史を歪曲したりして、なかなか真実を伝えようとしない。私たちは若者と共に、侵略の歴史を直視し、過ちを繰り返さないために、これからも若者たちと共に訪中し、勉強していきたいと思っている。訪中の中で私たちが励まされたのは、撫順戦犯管理所の見学だった。日本の戦犯が中国の暖かい処遇の中で、鬼から人間によみがえり、死刑になることもなかった。撫順戦犯管理所の行いは世界にも類例のないことだ。自分の生き様を自分に問い、悲惨な歴史を繰り返さない、そんな生き方を日本に帰って行った。この中国の方針があったからこそ、今日の中国の発展がある。
　日本が敗戦の時、残留孤児が飢えて、病で次々亡くなった。しかし、敵国の子どもを中国の養父母は育ててくれた。訪中の中でもそれを学び、中国の深い愛を感じてきた。
　中国は今、経済的にも平和的にも、大きく世界をリードしている。
　私達日本はどうしていくのか。『台湾有事』に煽られて戦争する国に向かっているが、それには未来がない。何としても日中平和友好条約を堅持し、不再戦、平和友好の道を、手をたずさえて進んでいこう」と堂々と訴えた。
　世界の平和の為に、貧しい国々と共に発展する道を歩む中国と、その中国に向けミサイル基地を造り軍備増強する日本。侵略の歴史をもなかったことにしようとする日本。
　今、日本が平和に向かって大きく舵を切る時、そのために団結して運動を進めることが必要だと痛感させられた。　　　　　　　（桐）