日本新聞
日本新聞 4440号記事 広島地裁、伊方原発３号機運転差止申し立て却下
伊方３号機は危険なプルサーマル運転。福島第一原発事故から何も学ばぬ再稼働強行を中止に。東電刑事裁判控訴審で問われる東電の責任
４日、広島地裁は広島、愛媛の住民７人が、伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。原爆が投下された広島の裁判所で、原発再稼働につながる判決は無念なことである。
住民側が四国電力の定める耐震設計の目安となる揺れ650ガルが、過去の地震観測データと比較して適正かどうかを主張した。吉岡裁判長は「四国電力が定める地震動を上回る規模の地震が起きるとは言えない」とした。実際は650ガルを上回る地震が過去10年間に５回も起きているのに、なぜ起きないと言えるのか。科学的根拠はあるのか。また、原子力規制委員会が「高度な科学的、技術的知見に基づく総合的判断」をしているから、裁判所が判断する必要がないというなど、全く話にならない。住民側は「司法が安全性を判断しうることを放棄しており、到底容認できない」と即時抗告の方針である。
伊方原発３号機の
危険性
瀬戸内海にある伊方原発は全国の原発の中でもとても危険な原発である。
・南海トラフ・津波が差し迫る今、中央構造線が直近にある伊方原発 再稼働は危険
・伊方原発３号機はウランとプルトニウム混合MOX燃料を燃やすプルサーマル運転だから、事故の際には猛毒プルトニウムが拡散される危険。通常運転時も大量の放射性物質拡散
・事故が起きれば偏西風に乗って放射性物質は全四国、瀬戸内一円に。瀬戸内海は死の海に、西日本壊滅の危険
・実現不可能な避難計画。佐多岬半島の西半分の住民5000人は孤立状態となり避難できない
このようにどう考えても、伊方３号機は運転差し止め、廃炉以外にないのである。
東電刑事裁判控訴審
始まる
２日、東電福島第一原発事故で業務上過失致死罪で強制起訴され、一審で無罪となった東電旧経営陣３人の控訴審初公判が東京地裁で行われた。
武黒一郎元副社長と武藤栄元副社長が出廷し、勝俣元会長は体調不良を理由に出廷しなかった。
検察官役の指定弁護士は「一審判決には重大な誤りがある」と訴えた。被告の弁護側は控訴棄却を求めた。指定弁護士側は「長期評価は国の唯一の公式見解であり、化学的信頼性は十分認められる」と主張し、裁判官が現場に行って津波の状況を直接確認する必要性を訴えた。これに対し、弁護側は「国の公式見解だからといって、信頼性があると決めつけることはできない」とした。
実際に長期評価どおりに大津波が起こった。社員から大津波の予測が報告された時点で、具体的に対策していれば、事故は防げた可能性が大きい。
たくさんの方が被ばくし、美し都・福島は戻ってこない。命を失った方も多い。そのことに心を痛めることもなく「無罪」を主張する東電元幹部の面々。
今なお、原発の利権に群がる者たち。どんな大事故があろうと、日本は何も変わっていない。そして今、危険な原発の再稼働へと向かっている。あまりにも愚かなことを繰り返そうとしている。
原発からの撤退、原発は廃炉に。それ以外の選択はない。
子どもの甲状腺がんの検査を縮小し、実際から目をそらそうとする政府と福島県。国がやるべきことは、被ばくによる健康被害をできるだけ少なくするための保養などの対策であり、避難者への補償、福島に住んでいる人たちへの正しい情報提供である。そして、二度と同じ惨劇を繰り返さないために、原発からの撤退方針を早急に決めることである。 （沢）