日本新聞
国会閉幕、政府提出64法案強行成立
4684号１面
国会閉幕、政府提出64法案強行成立
審議を尽くさず、数の暴力で民主主義踏みにじるファシズム法を次々強行可決。えん罪被害を更に増やす改悪刑事訴訟法は許されない
７月25日、第211回特別国会が閉幕した。最終日の24日には、「改正国民投票案」と「副首都法案」が強行可決された。この２法案を何としても今国会で成立させたいために、8日間国会延長したのである。
政府が提出した法案64法案が成立した。衆院の勢力が自民党だけで３分の２、与党で４分の３という中で、審議も尽くさず、強行採決が繰り返された。これは与党で過半数に満たない参院でも同様で、審議は軽視された。野党とは言っても参政党、チームみらい、公明、国民民主などが賛成に回り、野党結束には程遠い状況である。そうした中で、次々悪法が決められた。
会期を延長しても決めたかったのが、24日に決めた２法案である。
副首都法案は連立を組んだ維新が何としても通したい法案で、維新悲願の大阪都構想に通じるものである。連立存続のためにも力を入れたのだろうが、私たちの生活にどう影響するのか。結局維新の地盤である大阪の企業が税金で優遇されることではないかと思われる。
国民投票法案は改憲手続きに関するもので、SNS規制もなく、金のある勢力に有利な選挙が続く。正しい情報が届かない中で、改憲の判断を強いられるのは非常に危険である。
それだけではない。
王様の国を認める皇室典範改「正」案、表現の自由を奪う国旗損壊処罰法案、プライバシー侵害、管理統制の国家情報会議創設法案など次々と悪法が決められたのである。
冤罪被害者の思いを踏みにじった刑事訴訟法見直し
７月17日には再審手続に関する刑事訴訟法改「正」案が強行可決された。刑事訴訟法が制定されたのは1948年である。実に78年経って初めて見直しが行われた。これは袴田さんの再審無罪などを機に、これ以上えん罪被害者を生み出してはならないという世論が盛り上がったからである。
しかし、成立した再審法見直しはえん罪被害者をなくすものとは間逆だ。見直しに不可欠なのは、裁判所の再審決定に対する検察の抗告の全面禁止と、全証拠開示である。ところが改「正」法は、検察の抗告を原則禁止とした。「十分な根拠があれば、検察の抗告を認める」という大きな穴がある。国会審議の中で「原則禁止なのだから、抗告は例外で極端に少ないということですよね」という質問に刑事局長は「一概にどちらが多いとは言えない」と答えている。法の抜け道をフルに使おうというねらいが見える。検察の抗告は原則禁止ではなく、全面禁止でなければならないのだ。
証拠に関しては現行法より大きな後退である。証拠は全面開示されるべきである。ところが改「正」法は、裁判所が必要と認めるものについて証拠提出命令制度が設けられた。再審請求人や弁護人に証拠が広く開示されなければならない。また、証拠一覧表の作成・提出を検察官に命じる制度が設けられていない。これでは検察官の証拠の保管状況も把握できない。
更に、検察庁から裁判所に提出された証拠の複製を再審請求やその準備以外の目的で使用することを一律禁止、違反に対して罰則まで設けた。これでは袴田さんのえん罪の決め手となった「５点の衣類」の写真のコピーは違反になるのだ。
このように大きく後退した再審法見直しが決められてしまった。冤罪被害者、遺族は大きな失望を訴えている。今後、再審法がえん罪被害者救済のために運用されるよう監視していく必要がある。
今回決められた悪法の数々は、日本のファシズム国家への歩を一層進めるものである。反差別、反ファシズム、反戦の団結を築こう。 （沢）