日本新聞
十分な審議を尽くした再審法見直しを
4678号１面
十分な審議を尽くした再審法見直しを
政府案で政府与党と参政党が合意。政府案の強行採決ではなく、検察官の抗告全面禁止、全証拠開示明記の議員立法案に近づける審議を
6月12日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院法務委員会で可決した。政府与党に加えて参政党が賛成に回った。16日の衆院本会議で可決し、衆院通過の見通しだという。
可決された政府案は、検察の抗告禁止を原則とし、「十分な根拠があれば抗告できる」としている。検察は再審を拒否するのではなく、再審の法廷で堂々と主張すればいい。いたずらに再審を遅らせ、えん罪を着せられた被害者を苦しめる検察の抗告は断固禁止すべきである。また、証拠開示の目的外使用禁止も大きな問題だ。修正された政府案で、改正法施行後５年ごとの見直し対象となる制度として、開示証拠の目的外使用禁止と検察官による証拠一覧表開示を入れたというが、あくまで付則に入れたに過ぎない。
国会で「検察官の抗告は原則禁止で、抗告は例外で極端に少ないということですね」という質問に刑事局長は「一概にどちらが多いとは言えない」と濁している。結局今までと同じで、「特段の理由がないから抗告する」となりかねない。
参政党が賛成に回ったことで、与党少数の衆院でも政府案が可決・成立の危険性が高まってきた。
冤罪被害者のための再審法改正を！と集会開かる
国会での審議の最中、6月8日、衆議院第一議員会館で「今こそ国会の出番！えん罪被害者のための再審法改正を」集会が開催された。
日弁連再審法改正推進室長の鴨志田弁護士から、今日までの経過について詳しい説明があった。
「再審法改正については２年前に国会議員の皆さんが超党派で134名で議員連盟を作ってくれた。右も左も関係ない。人権、人道の問題だ。昨年の通常国会閉幕時には加入議員388名。衆参両議院の過半数。議員連盟提出の法案には全証拠開示、検察官の抗告は全面禁止、有罪判決に関わった裁判官をその後の再審請求、再審公判に関わらせないなど、すべて含まれていた。秋の臨時国会でも継続審議になっていたが、今年１月の衆院解散ですべて廃案となった。
今、政府案と議員立法案が出されている。政府案の検察の抗告原則禁止、証拠の目的外使用禁止、これを修正しなければならない。証拠が請求人に直接開示されるようにしなければならない。
当事者は高齢化している。大崎事件の原口さんは99歳、名張毒ぶどう酒事件の元被告は亡くなり、妹さんは96歳、今は第11次再審を闘っている。狭山事件の石川一雄さんは去年亡くなり、妻の早智子さんは79歳。国会は唯一の立法機関。民意を立法に反映させてほしい」
冤罪被害者の切実な訴え
袴田ひで子さん（再審無罪となった袴田巖さんのお姉さん）は「袴田事件が起きた時、私は33歳だった。再審無罪になった時、91歳になっていた。再審法改正を実現していただきたい。いい証拠も悪い証拠も全部出してみていただく。袴田事件も証拠が出てきて、支援者が味噌漬け実験をやったりしてえん罪を晴らした。人間の作った法律を改正できないことはないはずだ」と訴えた。
石川一雄さんの妻の早智子さんは「62年間、狭山事件の犯人とされ、旅立ってしまった石川一雄の妻です。第４次再審を私が請求した。証拠を開示してほしい。鑑定尋問してほしい。再審を開始してほしい。制限のない証拠の開示を国会議員の皆さん、頑張ってほしい。私達が、国民が見守っている。夫は亡くなった今も見えない手錠をかけられている。その無念が晴れるように願っています」と切々と訴えた。
「証拠は検察官のものではない。冤罪被害者のものだ」という村山浩昭弁護士の言葉は説得力があった。
現行法より証拠開示が後退する政府案をそのまま通すことなく、冤罪被害者を救済する再審法見直しにすべく、十分な審議を求める。 （沢）