日本新聞
軍事費のための増税廃止を
4696号１面
軍事費のための増税廃止を
日本で暮らす市民の生活苦に目を向けず、アメリカの要求で軍事費増やす政府。復興をかたって集めた税金を軍事に回すだましの手口
最近の報道で「防衛費3.5％明示先送りへ」というのがあった。これを見てどう思うだろうか。「あ、明示しないってことはまだ3.5％にしないってことだな」と思わないだろうか。
ところが中味は、3.5％と明示しないがアメリカの要求のGDP比3.5％（20兆円！）に届かせるように、安保関連経費の対象を広げるように検討しているというのだ。3.5％を明示すれば「財源はどうするんだ。また増税する気か。そうでなくとも生活苦しいのに」と反発が高まる。だから明示しないで、いろんな名目を使って軍事費を増やして3.5％に近づけるという、実に姑息なやり方だ。
実はもうすでに、軍事費増のための増税は実施されている。
「復興」をかたって軍事費に横流し
すでに決めている増税、あるいは実施している増税について見てみよう。
東日本大震災は未曾有の大災害であった。政府は“復興財源を確保するため”として「復興特別税」を決めた。
・復興特別所得税…基準所得税額に対して2.1％。2013年１月1日～2037年12月31日。
・復興特別法人税…法人税額に対して10％上乗せ。2012年４月１日～2014年３月31日のところを１年前倒しで終了した。
・復興特別住民税…個人市町村民税・都道府県民税の均等割に年間1000円上乗せ。2014年度～2023年度までの10年間で終了。
問題は復興特別所得税である。今年度の税制改正で、期間を2047年12月31日まで10年間延長したのである。
なぜかというと、2027年１月から、「防衛特別所得税」として所得税額に１％上乗せする。同時に、「復興特別所得税」を2.1％から1.1％に下げる。そうすれば税率は変らない。しかし、「復興特別所得税」は10年延長される。
これは実にずるいやり方だ。税率は変らないから重税感を与えず、今までどおりと思わせて、知らぬ間に増税期間を10年も延長しているのだ。これに加えて、「防衛特別法人税」を基準法人税に４％の税率で徴収する。そして「たばこ税」が2026年４月から段階的に徴収され、現在１本あたり３円も取られている。
こうして高市首相はトランプ大統領の要求の軍事費のＧＤＰ比２％を１年前倒しで達成して、ゴマをすったのだ。今また、ＧＤＰ比3.5％を明示はしないが、さまざまなごまかしの手を使って達成しようともくろんでいる。
アメリカは経済的にも軍事的にも、実質的に中国に追い抜かれている。それを世界周知の事実としないために、中国を仮想敵国とし、中国をつぶしたい。日本や韓国をそのための駒として使い、アメリカ自身は無傷でいたい。この手に乗って日本は、専守防衛戦略から先制攻撃戦略に転換した。これはアメリカ隷属戦略で、日本を守るものではない。新安保三文書=抑止力の強化向上、実は攻撃力強化。武器輸出解禁が示すように、平和ではなく戦争への道に他ならない。アメリカはＡＩもドローンも好き放題使ってイランを攻撃し、イランの政府高官を大量に殺害した。明らかに国際法違反だ。その同盟国アメリカが戦闘中にミサイルが足りないとなれば、それを日本が補ってもいい、こんなことを決めたのである。全く平和と無縁だ。
軍備増強に前のめりの政策で軍需産業は莫大な利潤を上げ、笑いが止まらない。三菱重工は2023年度は前年度の4.6倍の１兆6803億円、株価は10倍、３年連続で1.5兆円を超える好決算。川崎重工も2030年代には１兆円を目指すと言っている。まさに死の商人である。
軍備増強のための増税に反対し、平和憲法９条を守る反戦平和の声をあげる闘いが重要な時である。 （沢）