日本新聞
再審見直し政府案はえん罪救済でなく改悪
4674号1面
再審見直し政府案はえん罪救済でなく改悪
検察官の抗告の全面禁止、証拠の全面開示が明記されなければ、えん罪は防げない。「抜け道を作らないで」と袴田ひで子さん訴える
5月15日、政府は再審制度見直しの刑事訴訟法改正案を閣議決定した。法務省の見直し案に対して、自民党の稲田朋美議員などが反対し、法務省が3度にわたって修正案を出したなどと報じられ、“闘う自民党”が宣伝されてきた。
しかし、自民党も合意し、閣議決定した修正案には大きな問題がある。
検察の抗告原則禁止のまやかし
最も大きな問題は、検察の抗告を原則禁止とした点である。付則か本則かが問題ではない。検察の抗告は全面禁止しなければならない。原則禁止にして、しかも「再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、即時抗告をすることができる」という規定を明記している。検察は再審を阻止するのではなく、再審の中で主張すればいいではないか。例外規定があることで、えん罪被害者の救済が妨げられる。
2点目は証拠開示制度を新設。「請求理由に関連する証拠」と限定することで、現在より開示範囲が狭められると解釈される可能性がある。全証拠開示でなければ見直しの意味がない。
3点目は開示された証拠を第三者に示すことを罰則付きで禁止していること。これでは報道や支援活動にも大きな支障をきたす。「知る権利」の侵害につながる。
「これではえん罪救済にならない」と落胆する当事者
数々のえん罪事件がある。
袴田巖さんは、静岡県一家強盗殺害事件の犯人にでっち上げられ、死刑囚にされた。1966年の事件で、無罪を勝ち取ったのが2024年9月26日。実に58年の袴田さんの人生が奪われたのである。2014年にようやく静岡地裁で再審決定となったが、検察の不服申し立てで、そこから更に再審開始まで9年もかかった。
すでにえん罪被害者が亡くなっている日野町事件では、大津地裁が2018年に再審決定したが、検察が二度も抗告し、再審確定まで7年かかった。
名張毒ぶどう酒事件では第7次請求で再審決定となったが、検察の抗告で取り消しとなり、えん罪被害者は獄中で亡くなった。高齢の妹さんが再審請求している。
狭山事件の石川一雄さんは無実の証拠も警察によるでっち上げも明らかなのに、再審さえ認められず、今年3月11日に亡くなってしまった。事件から63年、えん罪が晴れぬまま、どんなに無念であったことか。妻の早智子さんが深い悲しみを胸に、再審請求のバトンを受け継いで闘っている。
まだまだたくさんの冤罪被害者がいる。無念のうちに死刑が執行されてしまった人もいるのだ。
無罪を勝ち取ったとはいえ、袴田巖さんは長い間の拘束で拘禁症を患ってしまった。いつ死刑にされるか、毎日死の恐怖にさらされる中で。無罪となった今も、以前の元気な巖さんは戻らない。姉のひで子さんは巖さんの無罪のために全力で闘い、93歳の今、「巖だけ助かればいいとは思っていない」と活動を続けている。今回の再審法見直し案について「検察の抗告は全面禁止、全証拠開示でなければダメ。国会での議論に期待している」と明解だ。
閣議決定の再審見直し案は、えん罪を減らすものではない。検察の抗告を認めることまで明文化し、証拠開示に制限をかけ、支援活動に証拠を活用することに罰金を科すなど、改悪だ。
これに対して同じ15日、中道改革連合、チームみらい、共産党の3党が、再審開始決定に対する検察官の抗告を全面的に禁止する刑事訴訟法改正の議員立法を衆院に提出した。政府案の対案と位置づけ、並行審議を目指すという。自民を含む超党派議員連盟が昨年まとめた法案を土台としたもの。検察に広範な証拠開示を義務付け、原告側が開示された証拠を外部に公開することも引き続き認める。
すべての冤罪被害者を救済するために、国会で徹底審議し、議員立法の内容で再審法改正がなされることを求める。 (沢)