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2026.05.27

日本新聞

持続可能な社会のため原発は廃止に

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4675号1面
持続可能な社会のため原発は廃止に

福島第一原発事故から15年、原発
回帰進める政府の無謀に抗議。核燃再処理工場も最終処分場も見通しがない状況、原発からの撤退を

 5月16日、原発2号機で、タービン建屋内の水槽から放射性物質を含む湯気が発生し、原子炉を停止した。18日、東北電力は、タービンと水槽をつなぐ弁の間に金属片が挟まり、弁が閉じ切らなかったことが原因だと発表。
 5月8日には、関西電力の美浜原発3号機の高圧タービン周辺で蒸気が漏れ、原子炉を手動停止。カバー上部にある金属製キャップに穴があいて、蒸気が漏れたもの。破損したキャップは運転開始から約50年間、一度も補修も交換もしていなかった。
 東電柏崎原発は4月16日に営業運転再開となった。当初は1月の再開を予定していたが、度重なるトラブルで、延期となっていた。福島第一原発と同じ沸騰水型の原発で、住民からも再稼働反対の声が高いのに再稼働を強行した。
 最近のトラブルをピックアップしただけでもこの状況である。原発の危険性はもとより、電力会社のずさんな管理にも大きな問題がある。特に福島第一原発事故という大事故を起こした東電の、儲け第一・安全軽視の姿勢は何も変わっていない。
 そして問題となるのは原子力規制委である。美浜原発の蒸気漏れについて、「もっとも軽度のトラブル」という見解をいち早く示している。柏崎刈羽原発の相次ぐトラブルについても、すぐに運転のゴーサインを出している。実に無責任だ。
 そもそも原子力規制委は、「規制委は安全を保障する機関ではない」と宣言している。それなのに、
政府や電力会社が「新規制基準合格」という規制委の判断を、安全が保証されたとばかりに、再稼働の根拠にしているのである。

 核燃料の再処理工場も最終処分場もつくれない現状

 六ヶ所核燃再処理工場は原発の使用済み核燃料を再処理するシステムとして、原発稼働には欠かせないとされている。ところが、1993年に着工し30年以上経過した今も完成していない。
・ 27回も稼働が延期となっている
・ 費用も今後を考えると約19兆円に
・ 全国の原発で出す放射性 廃棄物を1日で出す
・ 年間800トンの核のゴミ処理で8トンのプルトニウムを作り出す
・ 高レベルの放射性物質はガラス固化体にすれば小さくなるが、その過程で低レベルの放  射性物質は増える。フランスのラ・アーグ再処理工場では約15倍に増えている
・再処理工場の敷地内に活断層の存在が確認された
 このように見てくると、六ヶ所再処理工場は中止する以外にない。
 また、核の最終処分場が決まっていないことも問題である。今、南鳥島に最終処分場を造ると言い出し始めた。小笠原村村長は「安全かどうかは国が判断すること」と国に丸投げの方針である。
 南鳥島は面積約1.5㎢、処分場の地上施設は1~1.2㎢必要。高レベル放射性廃棄物を搬入する専用港は建設できるのか。海抜も低く、施設が浸水する危険も高い。塩害や台風の被害から守れるのか。地下施設は6~10㎢を要する。南鳥島は海底火山の上にサンゴ礁が形成されてできた島である。地下の浅い部分の岩盤は石灰岩で多孔性で遮水性は低い。これで安全は守れるのか疑問だ。さらに輸送の問題もある。仮に六ヶ所再処理施設が稼働したとして、そこから2200キロもある南鳥島まで果たして輸送できるのか。その間に気象条件や海の状況に問題は起きないのか。
 このように考えると、南鳥島に最終処分場を造ることは困難である。最終処分場がないことへの批判をとりあえず交わすための案に他ならない。
 結局、福島第一原発事故の時にも露呈したように、政府も電力会社も安全第一ではなく、住民の声を聞こうともしない。
 原発から撤退し、持続可能なエネルギー、自然エネルギーへの転換以外に道はないのである。   (沢)